こんにちは、konkoです。
全世界のGDPに占める日本の割合は、この30年で18%→6%と1/3になっています。これは、世界から見て日本人が貧乏になっているという事なのです。
今の日本は、デフレでありつつも、GDPも株価も上昇し経済が発展しているという、実に不思議な経済です。
こんな経済状態になったのは何が原因なのでしょうか？
デフレ型経済成長
日本はずっと、消費低迷→価格低下→賃金低下というデフレスパイラルに陥って来ました。ようやく政府が動き、2012年からのアベノミクスにより、株価は上昇し企業や株主は潤って来ています。しかし、賃金は一向に上がっていません。
先進国で、30年前の年収より下がった国なんて日本しかありません。株価は高いのに物価が上昇しないのは、所得が上がらないからです。本来なら30年前の3倍の年収になっていなければおかしいのです。
当然、もらう給料が少なければ、節約に走ります。よって消費が低迷し、20代の若者は、マイカーもマイホームもいらないと言うくらい物欲がなくなってしまいました。
消費税増税はいらない
デフレから脱却していないのに、増税の嵐が吹き荒れています。ホント、日本人って大人しいから政策はやりたい放題ですね。
高所得者層からの増税は不満を持つ人が少ないから取りやすいし、数字のマジックで「日本は借金大国だ！だから増税は必要」と財務省の優秀な官僚に説明されれば、政治家は「そうなんだ」と思うでしょう。
2019年には消費税が10%を予定、このままいけば実行されそうな気配です。
かつて、kinkoもメディア情報に踊らされ、「日本は借金1000兆円の貧乏国だから、消費税を北欧並みの20%以上にした方がいいのでは？」とまんまと騙されていました。
にあるように、日本の財務は極めて健全だとわかり、対外資産は250兆円もプラスでアメリカよりもお金持ちの国と知りました。なのになぜ、国民を貧しくさせる消費税を増税するのでしょうか？
それは、日本人が金持ちになっては困る人たちがいるってことです！
さぁ、それは誰なんでしょうね…(言いたくてウズウズ)
とにかく、来年の消費税増税を実行すれば、消費はますます冷え込み、景気後退局面を迎えるのが目に見えています。ただでさえ、2020年の東京オリンピック後不況が囁かれているのですから！
天下りのための増税
もう何十年も前から問題になっているのが官僚の天下り問題。バブルの頃は、民間企業への天下りが横行し、既得権益をフル活用していました。しかし、民間への天下りが公になると、自ら天下り先を作るようになっていきました。
そう、それが独立行政法人です。
5年前のデータでは、101法人、職員数14万人、平均給与は1000万円とありました。その頃の独立行政法人の予算がなんと、75兆円！でした。
国家予算に匹敵する金額です。これが特別会計に計上され、隠されている予算なのでしょうか。
平成30年の独立行政法人数は若干減って87法人ですが、十数万人が働いています。身分は国家公務員扱いですから、よほどの事がない限りクビ切りに合うこともありません。
東日本大震災が起こり、復興特別所得税として基準所得税額の2.1%分の税金が2037年まで取られています。この税金が被災地の復興のために使われているのなら納得できますが、独立行政法人のための費用なら如何なものでしょう？
福島原発事故で作られた独立行政法人、『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』はどの独立行政法人よりも給料が高いのです。これは、潤沢な税収があるからにほかなりません。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」給与
引用元：内閣府
民間の平均所得が400万円台の時代に、独立行政法人の職員給与が2〜5倍って…こんな高い給料を支払うために血税を払っているかと思うと残念な気持ちになります。
また、ウィキペディアによると
“成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している”
と、ありました。これが本当なら怒り心頭です！！お金が余っているからこんな事が起きるのです。復興税なんて取らずに足りない時に国債発行すれば良いじゃありませんか！
結局、独立行政法人などの天下り先を解体しなければ、財務省による増税路線は変更されないと思います。
またもや所得税の控除枠の縮小といった新たな増税案が出ています。財務官僚は、いかに税収を上げたかで出世すると聞きますから、安易に増税に走るのは仕方がないのです。
これをGDPを上げた人勝ち！なんて査定方法に変えるとしたら、減税路線へ変わるかもしれません。まっ、そんなことはないでしょうけどね。
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