仮想通貨問題、日米の専門家の見解とは?

 

こんにちは、kinkoです。

コインチェックで起きた仮想通貨ネムの巨額流出問題は、サイバー対策や利用者保護、交換業者への規制といった課題を浮き彫りにさせました。

日経新聞に日米の専門家の方の仮想通貨に対する見識が述べられていました。経済の専門家は、仮想通貨に対して懐疑的な人が多く見受けられますね。

一旦、取引所を閉鎖した方がいい

 

記憶にあるのが2014年に日本で起きたマウントゴックスのビットコイン巨額流出事件ですが、コインチェック問題は氷山の一角で、国内外でも同じような事件はたくさん起こっています。

仮想通貨交換事業は法定通貨と仮想通貨の預かり業でもありますが、銀行や証券会社と違い、利用者が保護される仕組みがありません。

もともと仮想通貨は決算手段として改正資金決済法で規定されました。投機商品化したのは、2017年になってからで、インサイダーや相場操縦の禁止規定もありません。

京都大学大学院教授の岩下氏は、法の整備が確立されていない現在は、中国のように一旦、取引所を閉鎖するとかして利用者を保護する必要があると言っています。

また、事業者には一定の情報開示を求めるべきで、利用者にシステムを公開しないのはおかしい。セキュリティーの専門家がシステムを保障し、安全対策の業界標準を作り、信託の仕組みを使う等の取り組みが必要だとも言っています。

「投資は自己責任」と言いますが、国が仮想通貨を資産と認めたのですから、一刻も早い利用者保護法を確立して欲しいと思います。

 

ビットコインは100年後残っているか?

 

エール大学、ノーベル経済学賞のロバート・シラー氏によれば、「金は希少性・美しさ・利便性などが数千年に渡り、代替通貨の役割を担ってきましたが、仮想通貨にはそれが当てはまらないと思う。

今のビットコインが今後100年間存続できる可能性もあるが、そうでない可能性の方が高いと思う。それでも改良を重ね新しい仮想通貨は出続けるだろう。

ICOについては、きちんと規制されるべきで、マネーロンダリングや詐欺行為への悪用を防ぐためにも国際的枠組みも必要である。」と言っています。

資本主義の行き過ぎた部分を改良する努力が必要です。ロバート氏はイギリスの中央銀行イングランド銀行とともに、GDP成長率に利率が比例する国債の研究を進めています。kinkoはこちらの金融商品に期待したいな…

※投資は自己責任でお願いします。

金融庁の立ち入り検査

 

金融庁はコインチェック以外の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針です。

全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、不備があるとみられる業者が複数浮上したようです。それらの業者に立ち入り検査を行い、実態を詳しくつかむ方向です。

やりたい放題の事業者には、きつくお灸をすえて欲しいものです。

北朝鮮へ資金が流出しているという情報もあり、kinkoはとても危惧しています。コインチェックのようにガバガバのセキュリティなら、国家でサイバー攻撃するようなところからなら簡単に狙われてしまいます。

金融庁は、税金逃れを封じるためにも資金の流れをはっきりさせる事でしょう。2017年分の仮想通貨利益の推定課税額が9兆円と言われていますから、きっと張り切って仕事をしてくれますね!

 

ま と め

 

  • 取引所を閉鎖してでも法の整備を!
  • ビットコインが100年後あるか?
  • 金融庁が事業者に立ち入り調査

 

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“仮想通貨問題、日米の専門家の見解とは?” への4件の返信

  1. 文中にあるロバート氏はシラー氏ではないでしょうか?ロバートは氏のファーストネームです。個人的に尊敬する経済学者ですので出てきてしまいました。いつもブログ楽しみに拝見させて頂いております。応援しております。

  2. Tomokoさん、はじめまして。

    おっしゃる通りです。ご指摘ありがとうございました。
    早速、修正させて頂きました。
    これからもよろしくお願いします。

  3. 日本に限った話ですが、政府は仮想通貨のイノベーションを期待してるようで成長を阻害しないようにあえて相対的に規制の緩い資金決済法を取引所に適用してるようですね。
    ただ今後も大問題が起こるようだと金商法改正がありえるので、仮想通貨で安心して取引できるのは少なくとも法改正後、取引所が金商法適用になった後なのかもしれません。

    1. ぐりペンギンさん、こんにちは!

      仮想通貨は面白そうなのですが、取引所の信用が確立されてないとコインチェックのような事態になりそうで手が出ません。配当金が出ない金融商品ということもあり、PFには加えられないです。
      おっしゃるように法の整備がされてからでも遅くない気がします。

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