こんにちは、kinkoです。
シャンプーのDoveで有名な世界大手企業のユニリーバが、ネット広告の掲載を取りやめる検討をしているというニュースが流れています。
理由は、フェイクニュースや悪質なコンテンツに広告が掲載されると消費者の信頼を失い、ブランドイメージが低下するからです。
ユニリーバは年間1兆円規模の広告宣伝費用をかけており、その1/3はネット広告が占めています。競合他社のP&Gもネット広告を削減しています。
今後、このような風潮が広まれば、広告収益を柱とするフェイスブックやグーグルに影響が及ぶかもしれませんね。
欧州は毒性コンテンツに厳しい
1月にスイスで開催された世界経済フォーラムのダボス会議では、メイ英国首相が問題の解決に向けてIT企業に圧力をかけるように投資家へ要請しました。
広告収入を上げるため、わざと過激で誤ったニュースを流した記事やテロリストらのSNSを放置している米国のIT企業には厳しい目が向けられています。
欧州委員会は昨年末、フェイスブックやツイッターに対し、自主的な規制が失敗した場合には法律の制定を検討すると警告しています。これを受けてかフェイスブックは、仮想通貨の広告を全面禁止にしたりしています。
規制でネット広告は縮小か？
ネット広告の世界シェアは、フェイスブックとグーグルで6割も占めています。2016年にはフェイスブックが米大統領選でロシアが介入したフェイクニュースや広告を掲載し、社会から批判を浴びました。
さて、この２大企業の広告が縮小していくのでしょうか？
2018年の世界の広告市場は5895億ドル(約64兆円)のうち38%がネット広告が占め、テレビを初めて上回ることが予想されています。ここからもわかる通り、まだまだSNSを使った広告媒体は発展していくことでしょう。
各社、AIを駆使してフェイクニュースや不適切コンテンツの撲滅に力を入れている事もあり、広告主の信頼を回復していく公算です。
【UL】ユニリーバ株価
ユニリーバは、イギリスとオランダに本社がある生活必需品の世界第3位の企業です。昔から使われている家庭用洗剤のジフもありますね。
米国市場に上場しているユニリーバは2つあります。イギリスに本社のある【UL】は、ADR銘柄(外国源泉徴収課税なし)ですが、オランダに本社のある【UN】はADR銘柄ではないため15%の税金がかかります。若干、株価も違います。
kinkoは、ADR銘柄である【UL】の方の押し目を狙っており、株価が40ドル近辺で配当利回りが5%くらいになったら購入しようかなと思っています。
もし、ネット広告を縮小した場合、ユニリーバの売上高にどのくらい影響が出るのかも気になりますね…
| 2/12終値株価 | $53.37 |
| PER | 20.19倍 |
| PBR | 8.9倍 |
| 配当利回り | 3.11% |
参照：ヤフーファイナンス
ちなみにユニリーバはロスチャイルド一族が保有する企業です。
※投資は自己責任でお願いします。
ま と め
- ユニリーバ、ネット広告取り止め検討
- 欧州は米国IT企業に厳しい
- ユニリーバの株価と売り上げに注目したい
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