【海外不動産の活用】高所得者は節税がお上手!

 

こんにちは、kinkoです。

2018年の税制改正では比較的高所得のサラリーマンへの増税が目立ちました。「金持ち父さん、貧乏父さん」の著者、ロバート・キヨサキ氏は、お金持ちになりたければ、節税を勉強しなさいと言っています。

kinkoのような庶民に「節税を!」と言われても、iDeCoやNISAの利用や医療費控除くらいしか思いつきません。でも、高所得のお金持ちは、上手に節税をしているそうですよ。

 

海外不動産で節税

 

海外の不動産は日本の中古物件と違い資産価値が高いです。ドイツやイギリスでは、築年数が高いほど歴史的価値が上がり、賃料が高くなります。

実際は何十年も使える物件でも、日本の税法では耐用年数が4年(最長9年)になるため、多額の減価償却費を発生させる事ができます。

高額所得者は、米国やイギリスなどの中古物件を購入し、賃料収入を得ながら減価償却費で赤字を発生させ、個人所得の総額を減らすという節税をしています。

例えば、年間所得が1,800万円以下なら所得税率は33%ですが、ここを超えると40%になります。所得2,000万円の人が、海外不動産投資で200万円の赤字を出せば、最終的な税率を下げる事が出来ますから、節税になるわけです。

 

会計監査院は実態調査を開始

 

日本の税法での建物の使用可能年数の考え方が、海外の物件に適合していない事は周知の事実であり、何年も前から問題提議していたそうです。すでに2016年に見直しを求める検査報告を出しています。

会計監査院は、富裕層が多いとされる東京・麹町税務署内の2万8,000人超の確定申告書を分析して実態を調査していますが、制度を変えるには多くの課題があると言います。

財務省もこの問題を重く受け止めており、「節税策をずっと放置するつもりはない」と言っています。すぐに変更はないかもしれませんが、数年後にはこの節税手法は使えなくなりそうです。

それでもお金持ちは次から次へと合法的な節税を編み出していくことでしょう。今後もイタチごっこは続くでしょうね。(あー仲間入りがしたいw)

 

相続節税の抜け道塞ぐ

 

昨年、高層マンションの上層階の固定資産税を重くし、物件の価値を実際に近いものにしました。これは、相続税対策で評価額と実際の価格差を利用した節税目的の投資が増えた為でした。

その他に2018年の税制改革で行われる節税策封じは次の項目があげられています。

・一般社団法人を設立し相続税対策

・住宅を贈与し、宅地の相続税対策

 

営利目的でも設立が可能になった一般社団法人の設立の費用は6万円ほどで、設立要件は「公序良俗に反しない限り全ての事業が対象」と簡単です。この5年で1.5倍に増えているほどです。

株式会社と違い相続税がかからない制度になっているため、これを悪用し、親が代表者となって法人を設立し、資産を移します。その後、子供に継がせれば相続税を支払わなくて済みます。

こういったケースが横行しているため、政府は、親族が継いだ場合は相続税を非課税にしない方針で検討しています。

また、宅地の相続税対策として、過去3年間持ち家のない子供には同居していなくても減税してもらえる特例があります。これを利用して、自分の家を子供名義にし、自分は「家なき子」状態とした上で親の家屋敷を相続するという節税もあり、これも見直される予定です。

国から見たら「節税=悪」と思っているのでしょう。

サラリーマン時代には所得税や社会保険料が重くのしかかり、一生懸命貯めて増やしたお金も相続税として搾取されます。

そのうち「残したお金はすべて国のもの」になったりして。

国の政策を見るとお金持ちを増やしたくないように感じます。いつからこの国は資本主義でなくなったのかしらね?

なんだか世知辛い世の中ですね…

 

ま と め

 

  • 高所得者は海外不動産で節税している
  • 一般社団法人の相続税対策はなくなりそう
  • 節税は税制とのイタチごっこ

 

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