大増税時代の幕開け！2018年からの税制はこうなる！

こんにちは、kinkoです。

2018年度の与党税制改正案がほぼまとまりました。「世の中厳しいなぁ〜」とつぶやきたくなる内容でした。簡単に言うと、所得税はお金持ちから取る！贅沢品を買う人(タバコ、ワイン、第三のビール、海外へ旅行)からも取る！という感じです。

では、2018年から2024年にかけて具体的にどのような分野が増税されるのかをご紹介します。

今後の増税の時期と内容

2018年	1月	配偶者控除見直し
	10月	紙巻きたばこを1円増税(最終的に3円増税)
2019年	1月	国際観光旅客税一人1,000円
	10月	消費税8%→10%
2020年	1月	所得増税実施
	10月	ワインや第三のビール増税
2024年		森林環境税導入

年収別増税額

参照：日経新聞試算

今回の与党税制改正の大綱である所得増税は、『給与所得控除引き下げで増税！サラリーマンいじめは辞めて欲しい！』の記事で、年収800万円から増税か？と定義していたものです。

結局、年収850万円超から増税される見通しで、年収1,000円ではおよそ年4.5万円増税と上のグラフのように年収が上がるほど負担が増します。年金収入が1,000万円超えや年金以外の収入が1,000万円を超えるお金持ちのお年寄りも対象です。

ただし、子育て世帯や介護世帯は対象外で、出費の多い世帯への配慮が伺えます。子供の年齢がどこまで該当するかが気になりますが、たとえ成人した大学生でも学生のうちは「子育て世帯」に入れて欲しいものです。

参照：日経新聞

子育てや介護世帯を除いた増税対象者は、サラリーマンの4%の200万人です。対象者の少ない所得の多い世帯から徴収するのは、異論を称える人が少ないからでしょうか。

すっかり忘れてましたが、2019年10月に消費税が10%になります。そして3ヶ月後にこの所得増税となると、消費は冷え込みそうです。2020年がオリンピックイヤーであるため、あえてこの年に増税するのかな？とも思えます。

その他にもたばこ税やワイン、第三のビールといった嗜好品が増税され、海外へ出国時には一人1,000円の出国税がかかるようになります。格安旅行会社は、ツアー料金とは別記載で表示するようになるでしょう。

子育ても終わり、年収がピーク、海外旅行好き、酒好きの我が家は増税の直撃を受けます。これも日本にいる限り致し方ありません。(*´Д｀*)

国は借金を返す気がない？

これだけ増税しても僅か数兆円でしょう。国の借金の1000兆円には焼け石に水ですね。

半年ほど前に書いた記事、『日本の行く末を考える！国の借金1000兆円はどうなる？』では、真面目に借金の返済方法について考えました。

でも、いろんな考えを学ぶうちに「借金なんて返さなくてもいいのかも？」と思うようになりました。その理由は以下の通りです。

１. 国有財産が約680兆円

国の借金1000兆円以上は世界一なのですが、国の財産は約680兆円ほどあり、これも世界一の財産保有国なのだそうです。また、国債の買い入れは日銀が400兆円もありますので、これを放棄させてしまえば、借金がチャラになります。

２. 徴税権がある国は安泰？

ほとんどの国のバランスシートは債務超過状態なのにもかかわらず、企業と違って破綻しないのは、政府には徴税権という強力な“見えない資産”があるからです。

日本の場合、少なく見積もっても毎年40兆円の税収があります（2017年度は約57兆円の見通し）。徴税力のある国の徴税権を資産として評価する場合は税収の25倍と計算します。税収が年間40兆円なら1000兆円となります。この徴税権を国のバランスシートに計上すれば、資産と負債が相殺されるという考えです。

ギリシャ危機の時に10年物ギリシャ国債は35%の金利をつけなければ買い手がつきませんでした。現在の10年物日本国債の金利は0.05%です。これが徴税力という国の信用の差なのだそうです。

３. 日本国民の金融資産1820兆円

国が破綻しそうになれば、1000兆円もの国債が紙切れ同然になりますが、日銀と国債保有者(日本国民)が泣き寝入りするだけです。

また、日本国民の金融資産は年々増加し1820兆円もあり、まだまだ国債発行が可能です。今年は39兆円の国債を発行しましたが、あと20年は大丈夫という計算になります。(机上の空論ですが)