日本の行く末を考える!国の借金1000兆円はどうなる?将来の年金は支払われるのか?

 

こんにちは、kinkoです。日本の借金が増え続けていることがとても怖いです。このままでは日本が破綻し、年金が支払われなくなるのでは?と不安を感じています。日本の将来はどうなるのか?対策はどうすればいいのか?を考えてみました。

貯蓄額は過去最高の1800兆円もあるものの借金も1000兆円越しです。毎年、国の予算案を見ていると税収入が57兆円に対して歳費が96兆円もあるのです。−39兆円も国債(借金)を発行しているのです。

一般家庭なら自己破産

一般家庭で言えば、570万の年収に対して960万も使っており、借金総額が1億円という勘定になります。普通なら数年で破綻します。よっぽど収入を上げるか、自己破産して借金を棒引きするかのどちらかしかありません。個人の自己破産は国の徳政令なのではないでしょうか?

日本の借金が国民の貯蓄額を超えるまでは大丈夫そうですが、超えた途端、「徳政令」を出しそうです。日本の歴史を紐解くと過去3回も徳政令を行なっているのです。

“歴史は繰り返す”と言いますから無きにしもあらずです。昨年、お隣の韓国でも一般国民が借金返済能力なしと認められた場合に負債の90%棒引きという徳政令がありました。

徳政令の歴史

「徳政令」とは、借金を帳消しにする法令を出す事です。

1297年、永仁の徳政令は鎌倉幕府の北条貞時が、戦費を賄うために借金をしていた御家人を助けるために出したものです。これにより金貸しが御家人にお金を貸さなくなり、かえって生活が苦しくなっていきました。御家人や商人の不満が高まり、鎌倉幕府滅亡の要因のひとつと言われています。

1334年、建武の徳政令は後醍醐天皇が、隠岐島へ流されていた時期に生じたお金のやり取りを無効にした事から、実質的に金銭のやり取りの効果を無効にする内容と言われています。

1528年、武田信虎の徳政令は、災害にあった農民を救済するものでした。戦国時代には領主が法律でしたから、大河ドラマ「直虎」の駿河の領主、今井氏真も徳政令を出しており、井伊直虎は2年間も拒んだと言います。

江戸時代には、「棄捐令(きえんれい)」という法令を発布しています。5年前の借金の帳消しや金利を棒引きするなど、実質、徳政令のようなものでした。この他にも大なり小なりの徳政令が出されており、どの時代も効果は一時的なものでしかなく、人々の不満は高まっていきました。

徳政令はデメリット

現代の「徳政令」で借金をなかった事にするには、国債を紙切れにし、国民の預金を封鎖したりしなければなりません。日本国中大混乱になるのは目に見えていますし、大人しい日本人だって暴動が起こるでしょう。政府もこんなことはできないかな?と思いますけどね。

残念ながら、徳政令で国民の金融機関等の借金は帳消しにはなりません。住宅ローンも返さなくていいことにはなりませんが、紙幣の価値が下がりますから不動産価値は上がります。

急激な物価上昇を誘発

借金を簡単に?返す方法がもう一つあります。それはハイパーインフレです。インフレとは物価が上昇することですが、裏を返せば貨幣の価値が低下することを意味します。インフレ率が10倍の場合、インフレ前の1,000円がインフレ後は100円分の価値しかなくなってしまいます。つまり、1,000兆円の借金は100兆円分の価値になるということです。こうすれば、デフォルトすることなく借金を減らすことができます。

インフレになると、まず商品の値段が上がります。働いている人の給与も上がるので、現役世代にはそれほど影響はありません。むしろ住宅ローンが安く感じられ、持ち家評価も上がるので、資産が増えたように感じるかもしれません。困るのはすでに現役を引退された年金生活者です。年金金額は変わらず、1億円の貯金があったとしても1/10の1,000万円に資産が目減りしてしまいます。

kinkoが考える財政再編

・消費税を北欧並みに上げる
日本の借金1000兆円を返すには、税収を増やすか、歳出を減らすかのどちらかです。両方できれば理想的です。税収は社会保障費確保の為の消費税増税は致し方ありません。年金を貰い、高度な医療を受けるには高福祉を目指して欲しいです。高福祉高負担で有名な北欧並みの25%が妥当だと思います。

・所得税は現状維持
よくお金持ちから「税収を徴収すればいい」といいますが、ただでさえ累進課税で高い所得税をこの先ずっと払い続けるか疑問です。きっと、お金持ちほど海外へ逃げて行ってしまうと思います。現にシンガポールなどの相続税が非課税の国に資産移転が始まっています。ですから所得税を下げるか現状維持のままがいいと思います。

・法人税を下げる
世界で法人税が安い国といえばアイルランドです。40%だった法人税を段階的に減らして行き現在12.5%です。税率を減らしたにもかかわらず、税収が増えているのはなぜでしょうか?それは海外から企業が誘致され、雇用が増えた結果です。トランプ大統領が法人税を38%→15%に減税にすると公約しています。このままでは日本の企業がアメリカに逃げて行ってしまいます。

日本の法人税収は12.2兆円、思ったより少ないと思いませんか?そうなんです、頭のいい経営者はタックスヘイブン(租税回避地)に移転しているのです。一説にはケイマン諸島への租税回避額は年間74兆円とも言われています。この租税回避地への取り締まりと法人税減税で企業は戻ってくると思います。

・ドイツの歳出を見習う
ドイツの歳出見直しへの取り組みは、緊縮財政を徹底して国債発行を法律で禁止したことです。その結果、2015年には財政が黒字化しています。原発もなく自然エネルギーに特化し、資源ごみのリサイクルは世界一です。70年前は同じ敗戦国でドイツの方がはるかに賠償金が多かったはずです。なのにこの違いは何なのでしょう?やはり政策の違いではないでしょうか。

ま と め

  • 国の借金は、毎年30兆円以上増え続けている
  • 将来は徳政令、ハイパーインフレ懸念がある
  • ドイツを見習って歳出を根本的に見直そう

 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です