日本の行く末を考える!社会福祉はどうなるのか?

 

こんにちは、kinkoです。日本に生まれてずっと幸せだと思っていました。若い頃は一億総中流社会で、餓死するほどの貧乏は経験したことはないし、治安はいいし、水は美味しいし…etcとなんていい国なんでしょうと思っておりました。

バブル崩壊後の日本経済

バブルが崩壊した後、不動産価格が暴落し、企業の相次ぐ倒産で失業率が増え、「失われた20年」と言われ円高株安によるデフレがおこりました。日経平均株価は、1989年の大納会(12月29日)に記録した38,915円の高値を最後に2017年現在でも半分ほどにしか回復していません。今後も少子高齢化が進む中、日本経済は下降していくことでしょう。

将来にわたって、日本経済が下降→失業率増加→税収減少で国の財政を逼迫します。その先には年金支給額を減少させたり、医療費や介護費の本人負担率を増やしていくことが予想されます。

将来が不安、96%

将来が不安と感じる日本人は96%もいるそうです。オランダ人はわずか0.5%なんだそうです。この差は何なのでしょう?

オランダでは法人税25%、最大所得税52%、消費税21%(生鮮食品は6%)とこんなに税金とられていても不平不満を言う人は少ないそうです。福祉のためと思えば、現役時代にたくさん税金を払おうが国が将来の面倒をみてくれると信じているのでしょう。政府に対する信頼感の違いがこの数字に表れていると思います。

年金制度の3つの問題点

・消えた年金問題

消えた年金問題はお忘れでしょうか?日本のいい加減な年金制度のため大勢の方がもらえるはずの年金が消え去りました。そして、このずさんな管理がますます信頼を失墜させることになりました。未だ、年金の照合が終わっておらず、昔の資料を発掘するのには限界がありそうです。

今後このようなことが起きないように、政府も対策を練って年金定期便なるものを毎年郵送することにしました。しかし、かえって年金の少なさを目の当たりにされ、益々老後が不安になりました。しかもこの金額本当に貰えるのか?支給年齢が上がるのでは?との不安もあります。

・年金の運用問題

日本の年金の運用方法に問題があります。先進国の中で株式で運用している国は日本だけです。アメリカでさえ債権にしか投資していません。それほど年金を株式で運用するにはリスクが高いと言うことです。

「年金積立金管理運用独立行政法人」のホームページで2015年度の運用状況を見てみると、日本株22.6%、外国株式23%の合計45.6%とほぼ年金の半分が株式で運用されています。ちなみにびっくりしたのは保有銘柄の多さです。

日本株だけで2037銘柄!分散投資といえば聞こえがいいですが、市場が暴落すればほとんどマイナスになってしまいます。大きく儲けて年金を支給することを考えるのではなく、減らさない運用を心掛けるべきだと思います。

・国民年金の未納問題

次に年金を支える現役世代の未納問題です。国民年金は4割が未納となっており、このまま支払っていく人が居なくなれば破綻もありえます。20代の若者はお給料が少ない上、将来貰えるか不安な年金に月16490円、年20万円を払いたくない気持ちもわかります。

仮に40年(総額800万)払ったとして貰える金額は65歳から月7万弱です。かたや年金未納者は60歳から生活保護費を約12万ももらえます。払った人が損をする制度になっているのも確かで、今後見直しが必要です。

kinkoが考える社会福祉

・低負担での高福祉には無理がある

高福祉を考えた時に財源をどこから出すかが一番の問題点です。国民の所得のうち、どの程度が国によって徴収されるかという割合のことを「国民負担率」と言います。日本で言えば国税と地方税、社会保険料等を合わせた額が国民負担率になります。

日本の場合は、租税の負担率が約22%、社会保障の負担率が約16%で、合計約38%が国民負担率になります。日本の国民負担率はアメリカと並んで、先進国の中では低い割合となっています。

この負担率では、今の医療費や介護費、年金に至る社会福祉をまかなえません。ですから、毎年30兆円以上もの赤字国債を発行しているのです。このまま借金を続けていくのには限界があります。

・高福祉高負担の北欧の例を手本

福祉大国の北欧の負担率は、スウェーデンは約59%、ノルウェーは約55%、フィンランドは約58%、デンマークにいたっては約69%と、国民負担率は日本に比べてはるかに高くなっています。

この高い国民負担率によって、手厚い社会保障が行なわれているのですが、北欧の国民たちはこれを受け入れており、満足しているそうです。

北欧諸国は、国としての規模で見るとはるかに小さな国です。北欧各国の国民の間には、企業が進化し続けてグローバル社会で高い競争力を維持し、経済成長をしないと国として成り立たなくなる、自分たちが生活できなくなるという危機感が共有されています。

世界のビジネス環境で闘い、国を支えることができるような人間を育てるために教育にも力を入れています。そして、チャレンジして失敗してもまたやり直せるように失業手当を充実させ、老後の生活は保障する、という社会福祉を充実させているのです。

・消費税を北欧並みの25%にする

北欧の消費税は概ね25%前後です。日本では8%→10%へ上げるのでさえ躊躇しているのが現状です。1%消費税を上げると税収が2兆円増えます。仮に日本の消費税を8%→25%とすれば税収は一気に34兆円も増え、めでたく社会保障費はクリアです。

消費税は低所得者に不利といいますが、本当にそうでしょうか?お金がなければ買えなのですから消費税も払えません。お金持ちが1000万のベンツに乗っていたとしても消費税に250万も払ってくれている、ありがたい!って見方が変わりそうです。

現実にはなかなか受け入れて貰えるのは難しそうです。食品は低利率にするとかの優遇措置をする必要はありそうですが、個人的には消費税増税こそ平等だと思います。老後の安心が手に入るのなら高負担でもkinkoは賛成です。

 ま と め

  • 将来に不安を抱える日本人は96%
  • 年金制度の問題点を見直そう
  • 高福祉に高負担は当たり前だと思おう

 


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