【スムート・ホーリー法の再来】トランプ大統領の対中関税政策の危うさ

 

こんにちは、kinkoです。

トランプ大統領の対中制裁関税の第三弾が24日から発動し、中国製品22兆円分に10%の追加関税をかけました。米国の平均関税率は1.5%→3〜5%へと急上昇しています。

これに対し、中国は約6兆円の米国製品に5〜10%の関税を上乗せする報復措置を取っています。

日経新聞によれば、大恐慌を悪化させた「スムート・ホーリー法」の再来を不安視する声もあがっています。

 

スムート・ホーリー法とは?

 

スムート・ホーリー法とは、1929年に世界大恐慌の翌年にとられた高関税政策で、大恐慌をさらに悪化させたという事はあまり知られていません。

当時のアメリカのフーヴァー大統領は、自国市場を守るために輸入品約2万品目に対し、最高40%もの高関税をかけました。当然、貿易相手国は報復措置で高関税返しをしました。

それによりアメリカの輸出は3年で半分にまで減り、大恐慌を長引かせた負の政策と言われています。このブロック経済は第二次世界対戦のきっかけの一つともされており、戦後70年間は保護主義を排除してきました。

したがって、再び世界大恐慌が起こることのないように、世界全体で自由貿易を進めてきたわけです。

 

貿易戦争で世界経済に陰り

 

せっかく世界がまとまり世界経済が好況だというのに、トランプ大統領の中国いじめはエスカレートするばかりに見えます。

現在、第三弾を発動したばかりですが、このままいけば中国製品全てに関税がかけられ、2019年には平均関税率が10%を超えると予想されています。

そうなれば、米中両国とも経済成長率が0.9%ずつ下がる可能性があるとIMFは警鐘を鳴らしています。

このことが意味するのは何か?

世界経済の4割も占めるアメリカと中国が貿易戦争という名のケンカをしていれば、日本や欧州、しいては新興国まで被害が及ぶというわけです(もうすでにトルコリラショックは起こりました)。

【米中貿易戦争激化】トランプ大統領の本当の狙いとは?にも書いた通り、トランプ大統領の狙いが中間選挙対策だったとしたら、11月6日以降になれば中国への関税を緩めるかもしれません。

しかし、中間選挙後も貿易戦争激化のままだとすれば、世界経済の陰りも覚悟しなければなりません。アメリカがくしゃみをすればすぐに風邪を引く日本も足を引っ張られそうです。

史上高値更新中のNYダウですが、トランプ大統領の意思で上下どちらにも転びそうな危うさを秘めています。

 

慌てずに市場を静観

 

米国株投資をする上でkinkoが最も気にしているのが為替です。現在1ドルあたり112円台では、ドル転するには円安過ぎだと思っています。加えて株高なので、円をドル転してまで株の購入をすることもないと考えています。

為替は1年で1〜2割くらい動くのでドル転のタイミングによって投資成績がずいぶん違ってきます。ここは焦らず、為替と経済動向を見ながら投資していきます。

今は、休むも相場!

ただし、2014年にNISA口座で買った株は5年経つので、利益(損失も)を年内までに確定していこうと思います。

5年って早いですねぇ…年取るわけだ!

※投資は自己責任でお願いします。

お読み頂きありがとうございました!

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