こんにちは、kinkoです。
昨年ほどではありませんが、今期も業績の良い企業が目立ちますね！
最近、自社株買いを発表した企業は、ソニー、任天堂、ブリヂストン、JT、伊藤忠など120社以上あります。
でも、10年連続増配企業は45社くらいしかありません。
配当金生活を夢見る者としては、自社株買いをして株価を上げてくれるより、配当金を増やして欲しいのが本音です。
株主総会で発言する勇気はありませんので、知り合いの東証1部上場企業役員さんに質問をしてみました。
増配よりも自社株買い！
企業が株主から求められるのは当然株価を上げることです。
業績が良く、余剰金があれば増配か自社株買いの選択になります。(株式分割もありますが…)
kinko「増配より自社株買いの企業が多いのはなぜですか？」
役員「株価上昇の観点からすれば、株主はどちらでもいいよね？会社としては、その時の増収分で調整出来る自社株買いの方が都合が良いんだよ。株式数が減るからトータルの配当金も減って一石二鳥なんだよね。」
役員「もっと言えば、浮動株が少なくなる方が株価も安定するし、敵対的買収も避けられるってわけ。」
役員「一度増配するとさ、今後ずっとその配当金を出さなくてはいけなくなるでしょ。企業にとってはプレッシャーで、業績が悪い年に減配なんてしようものなら株価の暴落は避けられないからね。」
という話でした。
増配より自社株買いの方がメリットが大きい。株価を上げる目的は同じでも、自社株買いの方が一石三鳥らしい…
なるほどね〜＿φ(￣ー￣ )
会社と役員の本音
会社としては、もっと内部留保を増やしておきたいのが本音だそうです。
これから来そうな景気低迷期やリーマンショック級の不況にも備える必要があるし、一気に事業が傾く事態だけは避けたいのでしょう。
しかし、最近は内部留保の問題もニュースになったりして、外国人投資家や政府から厳しい目が向けられていますから、なかなか大変ですね。
役員さんは、「僕個人としては、増配して欲しいよ。会社辞めてもすぐに株は売れない決まりになっているからね、配当金が多い方が嬉しいさ。」ですって！
kinkoと同じじゃん。(笑)
給料が上がらない事情
昨年は、安倍総理が3%の給与アップを達成したと言っていましたね。
今年は、5%アップを経団連に求めていますが、そちらは難色を示しています。
こちらも役員さんに聞いてみました。
kinko「欧米諸国に比べて、日本の給料が上がらないのはなぜですか？」
役員「まぁ、言えないこともあるけど…人件費を計算する時はだいたい基本給×3倍なんだよね。社会保険料の半額負担、交通費、住宅補助、福利厚生、退職積立金など見えない費用が膨大でね…」
役員「給料5%アップのイメージは15%アップ×全従業員となるわけ。僕は給料上げて、みんなが仕事をやる気になってくれた方がいいと思うけどね。」
役員「会社としては、終身雇用も考慮して基本給を上げるより企業業績に応じたボーナスで調整したいってところかな…」
と、話をはぐらかされた感じでした。
どうやら言えないことの方が本質があるんじゃないかしらね？
推測の域を出ないですが、たしか大企業の平均給料で国家公務員の給料が決まるから、そちらが上がると、公務員の給料も上げざるを得なくなり財政難が進んで困る？とか…
まぁ、とにかく事情があるようです。
【あとがき】
日本の経営者側の事情を聞くと、自社株買いが多い理由がわかりました。
配当金生活を考えた場合、連続増配企業の多い米国株の方が良さそうな気がしました。日本株は短期の値幅取りや優待銘柄を狙おうかな〜
※投資は自己責任でお願いします。
〈昨年、役員さんに聞いた話〉
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