こんにちは、kinkoです。
早稲田大学が、2018年から海外の未公開株などのリスク性の高い金融商品に4〜5年かけてトータル1億ドル(約113億円)を投資すると日経新聞にありました。
少子化を背景に授業料や国からの補助金の減少で、経営が厳しくなっています。他の私立大学も生き残りをかけ、早稲田に追随していくかもしれません。
補助金をリスク資産へ投資？
「私立大学の経営が厳しくなっている事を理由にリスクを取って運用益を狙う」とありましたが、果たしてそれで良いのか疑問が湧きます。
2016年度の早稲田大学の補助金は、国や地方公共団体他を含め約114億円もあります。毎年このうちの2割程度をリスク資産へ投資する事になります。
海外の複数の運用会社に運用を委託し、海外の未公開株、インフラ投資、不動産etcと順次投資先を広げていくようです。
名目上、過去の運用で積み上げた収入や使途が決まっていない寄付金を充てると言いますが、国からの補助金(税金)をもらっておきながら損する可能性のある商品に投資するように見えます。
もし、運用が上手くいかずに赤字になったらどうするのでしょうか？授業料を値上げしたり、保護者からの寄付金を募るのでしょうか？
一番の懸念は大学が破綻してしまわないかと思われる事です。せっかく入学しても途中で大学がなくなってしまえばどうしようもありません。
現在、早大は運用資金の6割を債券に振り分けていますが、今回を機にリスク資産への割合が多くなるでしょう。そしてそれが他の私立大学へも波及していくことも懸念されます。それは仕方のない事なのでしょうか…
教育費無償化について
先月、政府が出した新しい政策では、
① 3〜5歳児の認可保育所を無料にする
② 年収260万円未満の住民税非課税世帯の大学生は授業料を免除、さらに返済不要の奨学金で生活をまかなえるようにする
① は、待機児童が多い中、無認可保育園でも無料にしなければ不公平になるような気がします。みなさん無料の保育園に通わせたいですからね、熾烈な争いが起こるのではないかな？と懸念します。
世の中、制度を利用して悪いことを考える人が多いのですよ。当時、kinkoの子供達が通っていた市の保育園では、母子家庭世帯の保育料が月5,000円でした。夫婦一緒に暮らしているのに籍だけ抜いて母子家庭を装っている人がいました。kinkoは月8万円払っていましたから、ずるいなぁと思いましたよ。
② は、なぜ年収で区切るのでしょうか？これでは年収260万円以下の人で大学に行きたくない人でも4年間働かずに生活費を貰えるならとりあえず大学に入っておこうという考えが生まれそうです。
大学で本当に学びたい人との選別は大事だと思います。それには学力で区切り、さらに年収枠で考慮して欲しいと思います。または、昔のように国立大学の授業料を大幅に下げて欲しいです。
少子化では大学が多すぎる
現在、私立大学の4割が定員割れになっています。2040年には18歳の人口が120万人→88万人に減少すると予想されています。生き残りが難しい私立大学は地域の国立大学法人と統合出来るようになりました。
政府は一つの国立大学法人が国公私立大学を運営する事を認める方針です。そして、再編相手が見つからない私立大学は破綻処理をしやすくするそうです。
また、社会人の学び直しの受け皿としての大学も求められています。日本の高等教育期間の入学者のうち25歳以上の割合は2.5%しかなく、経済協力開発機構(ORCD)の平均16.6%を大きく下回っています。
学歴コンプレックスのあるkinkoは、無料だったら今からでも大学へ行ってみたくなるかもしれません。でも、それは単なる自己満足にしか過ぎず、卒業した後の社会貢献へと繋がるかは疑問なんですよね…
ま と め
- 早稲田大学がリスク資産への投資を開始
- 私立大学の4割が定員割れ
- 教育費無償化案には矛盾あり
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