給与所得控除引き下げで増税！サラリーマンいじめは辞めて欲しい！

こんにちは、kinkoです。配偶者控除改正に引き続き、年収800万円以上の給与所得者、いわゆるサラリーマンの所得控除を減らす税制改革が持ち上がっています。取れるところから取ろうとする安易な考えでは抜本的な改革にはならないと思いますし、サラリーマンの働く意欲がなくなってしまい事が心配です。

サラリーマンは不利益を被る

先月の記事、「2018年の配偶者控除改正で年間16万円増税の可能性も⁉︎」にもサラリーマンいじめは辞めて欲しいと書きました。

専業主婦のkinkoは税金を払っていませんから、文句を言える立場でないことは重々承知しております。(キャピタルゲインや配当金の源泉徴収課税は払っていますが…)

それでも、今回の税制改革にも一言いわせて欲しいです！

現在、50代半ばの夫は、勤続30年以上で役職にも恵まれ、年収はピークだと思います。来春、下の子が社会人になれば、やっと教育費から解放されます。

それでもこの数年の間に老後の準備をしなければなりません。いくら年収が高いとはいえ、年金の支給年齢が65歳に伸ばされ、退職金も減らされ、企業年金から確定拠出年金に移行されている現状では不安で仕方がないです。

年収800万円って金持ちなんでしょうか？

kinkoの周りの50代サラリーマンは、子供の大学資金を捻出するだけで必死です。奥さんがパートで働かないと仕送りすら出来ないと聞きます。

収入も多いが支出も多い年代層のサラリーマンを狙っての増税は無慈悲過ぎるのではないでしょうか？また、サラリーマンの若者が年収を上げようと努力する気力を奪いかねないと思います。

自営業やフリーランスは、経費計上が認められており、一般的に言ってサラリーマンよりも幅広い控除があります。サラリーマンの所得捕捉率が10割とすると、自営業者は6割にしか過ぎません。さらに基礎控除枠を増やせば、ますます不公平になります。

同じ年収でも納税額が倍くらい違ってくるとなれば、サラリーマンをしたいという人が減ってくることでしょう。

源泉徴収制度を廃止して欲しい

サラリーマンは会社が源泉徴収することで納税を代行してきました。会社から天引きされれば誰も文句を言わないので税務署も楽ですし、税金の取りっぱぐれもありません。また、全員が確定申告するとなると税務署が大変になります。

でも、昔と違って医療費控除や副収入を得る人が増えた現在では、確定申告が身近なものになって来ました。

金融機関へのマイナンバーの登録が義務付け(2018年末)られれば、お金の流れが容易に把握でき、確定申告はe−Taxを利用することで済ませられます。そのうち賢いAIが導入されることでしょう。

全員が確定申告する欧米では、勝手に税金が引かれる日本の源泉徴収制度はおかしいと言います。文化の違いと言われればそれまでですが、そろそろ欧米と足並み揃えましょうよ。

サラリーマンも自営業者もフリーランスも国民全員が事業主となって税金を納めれば、不公平感はなくなります。スーツやYシャツが経費で落とせるようになれば、消費も増えるのではないでしょうか。

kinkoは、サラリーマンの源泉徴収制度を廃止して、確定申告のみにして欲しいと思います。

そうすれば、自分がどのくらいの税金を払っていて、その税金がどんな使われ方をしているか気になることでしょう。そうなると、やっぱり困るのは政治家や国税局なのかしらね…

ま と め

• 年収800万円のサラリーマンが実質増税
• サラリーマンと自営業者の税の不公平感は否めない
• 国民全員が確定申告で税金を支払おう

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