三越伊勢丹リストラで最大5,000万円の上乗せ退職金！

 

こんにちは、kinkoです。

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、今後3年間に渡り800人〜1200人のリストラをするとの報道がありました。退職金の上乗せ額は最大5,000万円にもなるとされます。

2017年9月中間連結決算の営業利益が前年同期比25.4％増の76億円と回復基調にもかかわらず、なぜ大金を出してまでリストラをするのでしょう…

そもそも合併には無理があった？

 

2011年4月、 株式会社三越が株式会社伊勢丹を吸収合併しました。この年の前月に東日本大震災があり、あまり報道されず、いつの間にか「三越伊勢丹」が出来ていた感じです。

三越は超高級デパート、伊勢丹は庶民派デパートというイメージがあり、なぜ合併？と不思議でした。デパート業界が不況時にも「伊勢丹」だけは混雑していましたしね。それでもリーマンショックの頃には、伊勢丹さえも苦境になり、経営統合に至ったようです。

経営統合して以降、仕事のやり方はすべて“伊勢丹流”だったそうです。一番の問題は人事面や待遇面での格差で、重要なポジションは伊勢丹出身者で占められるばかりか、同じ仕事をしていても、ひどい時にはボーナスで4倍近くの開きがあったそうです。

この「旧三越」VS「旧伊勢丹」の構図が「攻めの伊勢丹、守りの三越」と揶揄されるほど確執は深刻化していきました。

業績的にも売り場的にも押せ押せだった伊勢丹が、百貨店業界でもっとも官僚的といわれていた三越と一緒になったこと自体、無理があったのでは？と思わざるを得ません。

 

ファストファッションと通販

 

ユニクロのような低価格ファッションが中心になり、百貨店は閑古鳥が鳴いています。中国人による爆買いは一時的で、長くは続きませんでした。

日本の文化には「一張羅」という言葉があるように、冠婚葬祭や大切な式の時にはデパートで洋服を新調したものでした。その考え方も変わり、いまの若者はユニクロのスーツで済ませます。

家にいながらにして買い物が出来るようになり、アマゾンや楽天といった通販業界が台頭してきました。たとえ店で気に入った物を見つけたとしても、スマホで他店との価格差を比べ、より安い店から買う人が増えました。

昔のように店員に接客してもらいたい客は少なくなり、価格の高い百貨店は必要のない時代になりつつあるのでしょうか…

 

最大5,000万円の退職金上乗せ

 

世間は人手不足だというのに、三越伊勢丹はリストラをします。現金がある今のうちに人員整理をして、起死回生を図りたいのでしょう。

48、49歳あたりの働き盛りの社員も対象で、退職金の上乗せは最大5,000万円とのことです。下記の表がダイヤモンドオンラインに載っていました。既存の退職金に加え、上乗せ分を合わせると最高7,000万円の退職金になります。

参照：ダイヤモンドオンライン

7,000万円ですって、すごいですね。住宅ローンや教育費がなければ、4%くらいの高配当ETFで運用して年間280万円、税引き後でも月20万円近くの配当金が得られますね。

主人の会社にこのような退職優遇制度が出来たら、今すぐ辞めていいよと言ってしまいそうです。(^◇^;)

でも、表をよく見ると5,000万円上乗せされるのは、48、49歳の人のみです。ステージA〜Cもよくわかりませんから、最高額を貰える人はほとんどいないのでしょう。

年齢によって上乗せ額はだいぶ違っており、+200〜2,300万円と幅広くなっています。中央値は+1,000万円くらいでしょうか？

多めにお金をお貰えるからと言って人生を左右されるリストラは、心が痛いのには変わりありませんね…

 

【3099】三越伊勢丹HD株価

参照：ヤフーファイナンス

株価：1,374円 (12/15終値)

PER：5353倍

PBR：0.94倍

配当利回り：0.87%

〈株主優待〉3月末日株式保有者に対し、株主優待カードを贈呈。

ちなみにkinko家では、優待狙いで主人が100株のみ保有しています。配当利回りは低く、株価上昇の期待はありませんが、買い物10%の割引のため長期保有中です。

海外のリストラ

 

あくまでkinkoが聞いた話ですから鵜呑みにしないでくださいね。

アメリカでは、当日のクビでも抗議する事なくさっさと会社を辞めて行くそうです。5年以上同じ会社に勤める方が少ないのも頷けます。

M & Aが盛んなため、勤め先の会社がライバル会社と合併するという事も珍しくありません。出勤したその日の数時間後に別会社になるからそれまでに荷物をまとめて出て行くように促され、社員証(IDカード)を返せば、2度と会社に入れなくなるそうです。

アメリカは『ドライ』、いやスーパードライ！ですね。従業員に対しては血も涙もない感じがします。

一方、欧州は意外にも日本より従業員を守る組合が強いのだそうです。航空会社のストで飛行機が遅れたり、郵便局のストで郵便物や荷物が届かないといったことが日常茶飯事です。

従業員の権利が強いため、有給は年間30日近くあり取得率はほぼ100%、働き方も個別に交渉してくるのだそうです。例えば「給料を8割で良いから週休3日にしてくれ」「派遣社員でいいから1週間2日勤務で」といったように個人の生活スタイルに合わせた労働時間が認められています。

『リストラ』なんて言ったらもう大変！訴訟に発展することが少なくないそうです。会社と従業員の話なのに政治家や国が出て来て話をややこしくしたり、多額の退職金を用意した上で、再就職先まで面倒を見ることもあるそうです。

このようにアメリカとヨーロッパでも違う雇用解雇問題、それでも最終的に『お金』でケリをつけるしかないのでしょうね…

 

ま と め

 

• 三越伊勢丹が1,000人規模のリストラを発表
• 退職金優遇制度は最大5,000万円
• 欧米間でもリストラの文化は違う

 

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