こんにちは、kinkoです。
米IT企業5社(アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、グーグル)による若手企業の買収はトータル600件にも上り、買収総額は20兆円超となりました。
一方、起業大国アメリカのベンチャー企業の開業率が過去40年間で、最低だったそうです。アメリカン・ドリームを目指してきた若手起業家に何が起こっているのでしょうか…
巨大企業のしたたかさと若手の思惑
米国市場で時価総額の上位を占めるITビック5は、圧倒的な資金力をもとに強力な事業基盤を持っています。ベンチャー企業は良い技術があってもこの5社に到底太刀打ち出来ません。
例えば、アマゾンがモニター付きのAIスピーカーを発表しましたが、若手企業のニュークレアスが先に開発していたそうです。アマゾンがこの会社を支援していた際に技術を取り込んでいたのではないか、と囁かれています。
資金提供するには何らかの見返りを求めてもおかしくないわけで、若手の芽を潰すと言うよりは、したたかに技術を拝借しているように思えます。
創業1年未満の企業は、2006年からの10年間で26%も減っており、統計が残る過去40年間で最も低い水準になりました。
最近では、自社企業を大きくするよりも、どのようにしてこのITビック5に買収してもらえるか？を考える若手企業も増えているそうです。
持ちつ持たれつですね…
出典：日経新聞社
レバレジーズがIT企業のM&A支援
今年3月から日本でもIT企業に特化したM&A支援事業を行う企業が現れます。その企業名はレバレジーズ、人材サービスを手がける会社です。
自社のIT関連事業で培ったノウハウを生かし、売り手企業の技術者の実力を考慮して企業価値を算出するそうです。M&Aの仲介やコンサルティングを提供し、2019年度に売上高3億円を目指すといいます。
最近ではIT技術者の採用が難しくなっており、一人一人をヘッドハンティングするよりも会社ごと買っちゃえ！というニーズに答えるのでしょう。
具体的にどのようにして個人スキルの価値を計算するのか？ですが、所有する5万5千人のデーターベースを活用し、どれくらい収入を稼げる人材かを特定します。
さらに外部から採用する場合のコストを加算して対象企業の人材価値をはじき出し、適正な買収金額を算出するようです。買収金額は3〜5年で回収できるような水準にするそうです。
これまで企業のM&Aと言えば、会社の財務や時価総額で判断されることが多く、働いている人達の価値は加味されませんでした。
人の価値を算出する事でその企業価値が上がり、易々と買収される事もなくなり、また買収されたとしても納得のいく給料体系になることでしょう。
ま と め
- アメリカではITビック5による買収が盛ん
- アメリカのIT分野で起業家が減っている
- レバレジーズがIT企業のM&Aを支援
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