一次相続と二次相続の遺産の分け方で3倍の相続税を払う可能性も!

 

こんにちは、kinkoです。相続税の基礎控除額が減らされて早3年、最近の相続税対策は、賃貸アパートなどの不動産が流行っていますね。kinkoの知り合いに、父親が亡くなった時の一時相続では無税だったのが、母親が亡くなった時の二次相続では、かなりの相続税を払った方がいらっしゃいました。それはいったいどういう事なのでしょうか?

相続税対策を考える

 

相続税の基礎控除

3,000万円+法定相続人×600万円

※配偶者の相続税額軽減は、最低1億6千万円あり

参照:国税庁ホームページ

平成27年より、相続税の基礎控除の減額と相続税率の変更がありました。これにより、相続税の課税対象になった人の課税割合は、前年の4.4%から8%と倍近く増えました。

最高税率は55%にものぼり、お金持ちは相続税のない国へ移住したりと節税に励んでいます。

税務署は資金の流出を防ぐため、5,000万円以上の国外財産の申告を求めたり、日本国内の不動産を相続した場合、外国籍であっても相続税がかかるようにしました。

節税と納税のイタチごっこは、今後も続けられると思います。そして、益々、基礎控除額が減り、相続税率は上がっていくことでしょう。

kinkoのような一般人でも相続税対策を考える時代がやってきたようです。

 

一次相続、二次相続を考える

 

我が家の場合、kinkoか夫のどちらかが亡くなった場合の相続税は、配偶者の税額軽減の特例を利用すれば、無税になるだろうと思われます。

一次相続で、遺産のほとんどを夫婦どちらかが相続した時、個人の財産も加わり、二次相続時の相続税額は、どのくらいになるのでしょうか?

具体的な例をあげると、

夫の財産1億円、妻の財産5千万円、子供2人

一次、二次相続税額

参照:表参道相続税理士専門事務所

上の図のように一次相続で、妻が全く相続しない場合の相続税は630万円ですが、全て相続した場合には相続税は0円です。

一方で、二次相続では、妻が全く相続しなかった場合の相続税は80万円ですが、全て相続した場合の相続税は1,840万円です。

一次二次を合計すると、0%と100%で3倍近く差が開くことになります。

夫婦間の相続では相続税がかからないからといって、必要以上の財産を配偶者ばかりに渡し過ぎてしまうと、次の相続で、非常に高い相続税の負担が発生してしまう可能性があるという事です。

kinkoの知人は、まさにこの表の通りで、父親が亡くなった時に遺産の全てを母親が相続しましたが、わずか数ヶ月のち亡くなりました。

その時に支払った相続税が1,700万円と言っていましたので、この表に近い金額を相続したのだろうと思います。(羨ましい…)

表では、710万円1,840万円の違いです!

遺産の受け取り方だけで1,000万円も相続税額が違うなんて驚きです。

片方の親が他界した時に、多くの子供はもう片方の親のためを思って、遺産を受け取らなかったりします。でも、この表を見ると考えが変わりそうです。

片親が亡くなった時点で、税理士に相談した方が良さそうです。

相続税に強い税理士を見極めるポイント

 

  • 遺産の分け方について、税理士から提案がない
  • 亡くなった方の過去の預金通帳を見せてくれと言わない
  • 書面添付制度の話がない
  • 不動産の現地調査をしてくれない
  • 税理士が担当してくれない

上記のような税理士はダメなんだそうです。相続税の追徴課税は4件に1件も発生しているそうで、税理士の手腕が問われるそうです。

自分の親達の相続税は発生する見込みはありませんが、kinkoは億り人になる予定(ほんとか?)なので、子供達には税理士にお願いするように伝えたいと思います。

今回、参考にしたホームページは、
表参道相続税理士専門事務所さんでした。

ありがとうございました。

 

ま と め

  • 相続税の基礎控除が減り、納税者が2倍になった
  • 一次、二次相続で3倍も相続税額が違う
  • 遺産を相続する時は税理士に頼もう

いかがでしたでしょうか。一次と二次の相続を合わせると、こんなに相続税額が変わるなんて知らなかったです。ほんと、知らないと損する事が多い世の中ですね。

 


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