こんにちは、kinkoです。2017年春のパートの平均賃上げ率が2.28%と過去最高となり、2年連続で正社員の賃上げ率を上回ったそうです。パートの収入増で個人消費の拡大に繋がり、頓挫している消費税増税はやってくるのでしょうか？
パートの賃上げ率が正社員を上回る
大手量販店のイオンでは、パート社員の賃上げ率が2.52%で正社員の 2.38%を上回り、外食産業のすかいらーくでもパートが 2.15%で正社員の1.87%と上回りました。
2年連続で正社員よりもパートの賃上げ率が高いという統計がでています。高い賃上げ率の背景にあるのが人手不足です。
6月の正社員の有効求人倍率は1.01倍ですが、パートは1.80倍と高くなっています。1日2～3時間勤務や1週間で2日勤務といった短時間労働希望者も増える中での高倍率は、いかにパートの需要が高いかがわかります。
・自社の保育所を作る企業が増加
企業は働きやすい職場をつくり、人材を繋ぎ止めようと働き方改革をしています。
昔から自社の保育所を持つヤクルトは、小さなお子さんを持つ主婦に人気です。わざわざ保育園に通わせなくても親子で出勤し、仕事が終われば一緒に帰宅でき、さらに保育料が無料という有難い制度です。
セブンイレブン・ジャパンでもこの秋にコンビニ従業員向けの保育所を都内に設けます。
全国の待機児童数は4万7,738人と解消されず、企業自ら対策しなければならなくなり、保育所を設置する企業が今後益々増えていくでしょう。
KINKOの保育所経験談
40年以上前のkinkoが幼児の頃、保育園という施設は稀で幼稚園オンリーの時代でした。
当時、シングルマザーだった母に連れられ、会社の片隅に建てられた保育所に通っていました。
朝は、ヤクルトもどきのローリーをもらって飲み、NHK教育テレビの「お母さんといっしょ」を見ていたと思います。庭の砂場や滑り台で遊んだり、お絵描きしたりと毎日が楽しかったのを覚えています。
年長の1年間だけ幼稚園に通いながら、その保育所に帰って母の仕事が終わるのを待っていました。20人ほどの園児に保母さんは2人だったでしょうか。
田舎の普通の会社に保育所が設けられていたんですね。今思えば画期的です。
保育園の待機児童が解消されない中、やっと企業も保育所の設置に乗り出しました。働くママさんには嬉しいニュースです。
社内の保育所なら、お昼には子供に会うことだって出来ますし、病気になってもすぐに対応できて安心です。
もっと保育所が増えれば女性の活躍の場が広がるのではないでしょうか。
・パート→正社員へ
政府の「同一労働同一賃金ガイドライン」では、非正規社員でも賞与や役職手当を支給するよう推進しています。今までもらえなかった各種手当(交通費、食事補助)も正社員と同様に支給する企業が増えてきました。
また、非正規から正社員になる制度も推進しています。クレジットカード大手のクレディセゾンでは、今年9月に従業員の雇用形態を正社員に一本化します。
現在4,100人の従業員のうち2,200人が非正規雇用ですが、来月からは全ての社員が正社員となり賞与を含めた賃金体系を実施し、有給休暇や確定拠出年金などの福利厚生も得られるようにします。
人手不足を解消するために企業は人材の囲い込みを始めました。まるでバブル期のようです。
2019年10月～消費税10%へ
現在、8%に慣れてしまった消費税は、本来なら今年4月に10%へ増税される予定でした。
もうすっかり、「消費税増税」なんて言葉は囁かれなくなりました。でも、延期しただけで中止したのではありません。（2019年10月1日実施予定）
個人的にはちょこちょこ増税しないで、いっそ欧米並みの20%にし、その増税分で幼稚園～大学までの授業料を無償化したり、医療や介護などの福祉にあてればいいのでは？と思っています。
生活必需品の税率を低減するなど課題はあると思いますが、北欧の福祉を見習って欲しいものです。
非正規労働者の待遇改善で世帯収入が増えれば、個人消費の押し上げが期待できます。そうなれば、消費税増税による消費の落ち込みが限定的になるでしょう。
ただ労働者の4割を占める非正規の賃金水準は正社員の6割ほどしかなく、正社員も含めて所得が増えなければ波及効果が限られ、デフレへと逆戻りかもしれません。
安倍総理の支持率が落ち込み、解散総選挙が囁かれています。ここで「消費税増税」なんて言葉を出そうものなら益々人気が落ちてしまいます。
こんなに景気が回復していても、消費税増税の話は、選挙後に自民党が第1党を維持できてからになりそうです。
ま と め
- 2年連続で正社員よりパートの賃上げ率が上回る
- 人手不足でパートの待遇が改善傾向
- 保育所を設置する企業が増えている
- 消費税増税は選挙の結果次第でしょう
