【祝】東証一部企業が初のROE10%超え！高ROEランキング

こんにちは、kinkoです。

ROEとは、自己資本利益率、つまり企業がどれだけ効率的に利益を稼いだかを示したものです。自己資本に対する利回りに近い概念で、一般的にROEが高いほど効率的に稼いでいることがわかります。

2017年度の東証一部上場企業のROEは10.1%になる見通しで、1982年からのデータで初めて10%を超えるようです。米国の主要企業は約14%で、欧州は約10%と日本も欧米に並ぶ勢いです。

現在の株高を見ると企業努力に裏付けされているようです。まだまだ内部留保が多い日本企業ですから、これからもROEが上がる余地はありそうですね！

出所：日経新聞

日米のROEの比較グラフを見ると、日本が米国に近づいているのが分かります。

投資家が期待するROEは8%以上といわれ、10%を超えれば期待を上回る利益を生んでいるとみなされます。

現在、上場企業は利益の半分程度を配当や自社株買いで還元しています。それにもかかわらず、自己資本は増加し、80年代半ばに20%→現在は40%になっています。

欧米に比べて日本企業は余剰金(内部留保)を貯めすぎています。この内部留保を成長戦略に使うか、株主に還元するべきだとの指摘があります。

日本の企業は長きに渡り、金融機関などとの株式保ち合いに守られ、株主還元に目が向いていませんでした。しかし、バブル崩壊後の相次ぐ金融機関の破綻により、株式の保ち合いが解消され、さらに外国人投資家も参入しました。

この外国人投資家が日本企業の株式を3割保有するまでになり、企業にROEの向上を求めるようになりました。現在、企業の半数がROEの目標を公表しています。

下の表は、2018年3月期のROEの予想値です。(注:日経新聞掲載銘柄を抜粋)