日本の行く末を考える!納税者激減で老後が危ない!

 

 

こんにちは、kinkoです。今日は「日本の行く末を考える」という大層なタイトルで、将来の日本の人口がどうなって行くのか?少子化対策は本当にこのままでいいのか?を語りたいと思います。

100年後、日本の人口4200万人

日本は、少子高齢化であり人口減少が予想されています。この減り方は世界に類をみないスピードで、2060年には8600万人、2110年には4200万人と100年経たずして1/3になってしまうのです。

現在の移民の受け入れは年間300人あまりしかなく、法改正をしない限り移民による人口増加は見込めません。EUやアメリカの移民問題やテロ懸念を考えると、法改正してまで移民を受け入れるとも思えません。また、島国という特質から移民を受け入れにくくもあります。

待機児童問題は20年前から

「保育園落ちた日本◯ね!」というツイードが物語っているように、子供を持ちたくても経済的に難しい家庭が増えています。でも実は、この保育園問題は今に始まったことではありません。kinkoの子供達を保育園に通わせていた20年前からすでにありました。

認可保育園や市の保育園は人気が高く、生後10ヶ月からしか預けられず、また保育時間も7:30〜18:00までと今より短かったです。20年前は 育児休暇が出来たばかりで、周囲に利用者はいませんでした。産休後すぐに働きに出ましたので、生後2ヶ月から預けるとなると当然無認可保育園しかありませんでした。

先ごろ、“わんずまざー保育園”の劣悪な環境が報道されました。さすがに給食は少ないとは思いましたが、保育園自体は綺麗で無認可保育園よりよっぽどまし!だと感じました。

20年前に預けてた無認可保育園は古い一軒家に園児30人。50代のおばさんと20代の娘の2人のみで保育されていました。服を脱がせるとどこからか砂利がでてきたり、真冬も裸足で狭い庭を駆け回り、怪我や風邪はしょっちゅうでした。認可保育園待ちの8ヶ月間やむなく預けていましたが、もうこんな思いをするのは嫌で3人目を産むのは諦めた経緯があります。

一億総活躍社会は難しい

女性の社会進出をうたって、 一億総活躍社会を目指していますが、机上の空論では?と思っています。小さな子を持つ母親は、経済的に余裕があれば働きたくない人も多いのではないでしょうか。子供だってお母さんといたいと思います。kinkoの子供達も「お母さんが家にいてくれた方がよかった。寂しかった。」とだいぶ大きくなってから言われましたしね。

今年の有効求人倍率がバブル期並みだそうですが、人間の仕事の9割がAIで出来るようになるそうです。これからはAIの時代ですから、将来は人間の仕事の減少が予想されます。女性の仕事どころか男性の仕事も少なくなるでしょう。でも、「子供を産むこと」だけはAIには出来ません。

少子化対策の方向性

保育園児1人につき月40万円も財政出動しており、保育に関わる人件費が大半を占めます。仮に子供を預けてパートで10万円稼いだとしても、40万円が税金で使われているので、国全体では30万円の赤字です。その分を幼稚園〜大学までの授業料無償化や医療費の無料化、奨学金の拡充などに税金を投入に当てる方が良いのではないでしょうか。

そうすれば、小さい頃は一緒にいてあげられるし、教育費の心配がなくなればもっと子供を産みたいと思うことでしょう。少子化対策は根本的に間違っているのではないでしょうか?親が子供を産んでも大丈夫と思う政策をやって欲しいものです。

フランスの少子化対策

日本よりも早く少子化が進んだ国にフランスがあげられます。1994年に出生率が1.66まで落ち込んだ後、2006年には2.00に急回復しています。このフランスの「三人っ子政策」少子化対策を参考にしてみたいと思います!

①家族手当の支給
子供一人の家庭は対象ではありませんが、子供2人の家庭では、収入に関係なく毎月約117ユーロ(1万5千円ほど)を国から受け取る。子供が11歳以上になると額は加算され、20歳まで支給されます。3人目からは150ユーロ(1万8千円ほど)で産めば産むほど優遇されます。

他にも子供3人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など。子どもが3人以上の家庭は引っ越しする際にも、補助されることがあります。このように子どもを3人以上産んだ方が1人を育てるよりも経済的に得をするようなシステムとなっています。

②最長3年間の産休
フランスでは出産後も仕事を続ける女性の割合が高く、50歳未満の女性の約8割が働いています。日本での産休は、産前6週産後8週です。フランスでは子供が3歳になるまで両親の一方が休職できます

国はこの間、給与水準に応じて月額最高約512ユーロ(6万5千円ほど)の休業手当を支給します。そして、子供が3歳になれば無償で預けられます。復職後、もちろん企業は以前と同等の地位を保障しなければなりません。こうした社会制度が女性の「働きながら育てたい」という願望をサポートしていると言えるでしょう。

③子供手当ての支給
・妊娠・出産手当(妊娠5ヶ月~出産)・・・すべての費用について保険適用
・乳幼児手当(妊娠5ヶ月~生後3歳)・・・子ども1人あたり約2万円強
・新学期手当(小学生~)・・・約2万5千円/年
・産後の母親の運動療法・・・保険全額支給
・双子もしくは子ども3人以上など・・・家事代行格安派遣(1~2度/週)
・片親手当・・・子ども1人で約7万円強、1人増えるごとに約1万5千円/月

④高校までの国公立費の無料化
日本での幼稚園〜高校までの平均教育費500万円分がフランスでは無料となります。kinko個人としてはもう一声、大学まで無償を希望します!(修士や博士過程は別)

⑤不妊治療費の無料化
日本もフランスも晩婚化に伴う晩産化、無産化が課題です。フランスでは「産みたい」と願う女性の経済的負担を無くすために不妊治療費を国で全額負担しています。

やはりkinkoが感じた通り、出産や子供にかかるお金を援助する政策がとられています。フランスでは事実婚であっても婚姻と同じ権利が与えられます。

また、オーストラリアでは5人産めば働かなくとも国からの援助で生活できると聞きます。日本でも古い形式に囚われず新しい結婚の形を取り入れ、安心して子供をたくさん産める社会を目指したいものです。

ま と め

  • 100年後、日本の人口4200万人
  • 移民の受け入れを検討すべき
  • フランスの少子化対策を参考にしよう

 


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