フランスの失業率9%!失策続きのマクロン政権と日産ゴーン逮捕の裏側

 

こんにちは、kinkoです。

フランスのパリで市民による暴動が起こっています。

当初のデモ活動は、来年1月からの燃油税値上げへの反対運動でしたが、現在は「反マクロン政権」のデモに発展しています。

12月初旬には13万人以上の市民がデモに参加、一部の過激な人々がショーウィンドウを壊したり、車に火をつけたりと悲惨な有り様です。

これが本当に憧れの街パリなのか…

 

銀行家に政治は無理だった?

 

EU全体の平均失業率が6%に対し、フランスの失業率が9%台と改善する気配がなく、国民の不満が高まっていました。

その上で燃油税の値上げ、源泉徴収制度の導入、エグジット・タックスの撤廃などの政策は、国民の怒りを助長するものでした。

エグジット・タックスとは、株式80万ユーロ(約1千万円)以上を持つ人がフランス国外へ転居する際に課される税金のことです。これを撤廃しようとしていたのですから、金持ち優遇措置と受け取られても仕方ありません。

マクロン大統領の支持率は5月の60%台から半年あまりで20%台へと急落しました。

大統領となって2年目、政権の認識不足や閣僚間の意見調整の難しさなど、思惑通りに事が進まない事態にマクロンさんは頭を悩ませていることでしょう。

先生と教え子のロマンスに沸いたフランスでしたが、こと政策に関しては国民は厳しい判断を下しそうです。

 

日産ゴーン会長逮捕の裏

 

日産ゴーンの逮捕で明らかになっていくお金の使い道。

親族に与えた豪邸、姉への実績のないコンサル料、投資の損失補填、果てはベルサイユ宮殿での結婚式費用など。

呆れかえって言葉が出ません。

しかも、自分のお金を使うときは、安い焼き鳥屋へいくというケチっぷりまで暴露され、穴があったら入りたい!(拘置所に入っているか)

でも、ゴーンさんの脱税容疑なんて揉み消せるはず。

それがこんな事になっているなんて何か臭うぞ!

ゴーン逮捕の裏にはアメリカ主導の下、日本政府が関わっているという話がネット上では囁かれてるんですよ。

マクロン大統領が日産をルノーに吸収せよ!とゴーンへ命令したとかしないとか…

それを聞きつけたアメリカが日本政府とタッグを組んで阻止しようとした。

自動車の技術というのは軍需に直結するものだから、「フランスに日産を渡したくなかった」というのが、ゴーン逮捕の背景にあるらしい。

フランスって、日本から見るとヨーロッパの小さな国と感じるけど、たった5ヶ国しかない常任理事国なんですよ。

合法的に核を保有していい国だからアメリカだって一目置いているはずですね。

とにかく日産株保有者としては、上場廃止なんて事にならないことを祈っています。

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