こんにちは、kinkoです。
介護保険料の見直しが3年に一度あることをご存知でしょうか？厚生労働省は、2018〜2020年の65歳以上の介護保険料を全国の平均が月5869円になると発表しました。これは、前回と比べて6.4%の値上げとなります。
高齢化社会だから仕方ないとはいえ、3年毎見直される度に上がり続けており、20年前の約2倍の保険料となりました。現役世代の介護保険料は、40歳から支払いが開始され、会社との折半となっていますが(おおよそ月額30万円の給料の人で2500円くらい)、こちらも今後値上がりすることでしょう。
出所：日経新聞
自治体によって違う介護保険料
日経新聞によると、最も保険料が高い自治体は福島県葛尾村で月9800円、最も低い自治体は北海道威子府村で月3000円と3倍以上の開きがあります。介護施設がなく給付が抑えられている面もあり、安い保険料が一概に良いとは言えません。
高齢者の多い過疎地では、保険料が高くなる傾向にあり、介護保険料の格差は、以前から問題になっています。
住むところによってバラバラなこの保険料格差を是正するため、管轄を市町村別からから都道府県別へ変更しようする動きもありますが、現時点での保険料も気になるところです。
kinkoの母や主人の母の介護保険料を調べてみると、毎月5000円くらい払っている事がわかりました。主人の母は80代で、デイサービスを利用していますから、介護保険は有難く思っているようです。
一方、70代のkinkoの母は、まだまだ元気で一度も介護サービスを利用した事がありません。今回の値上がりを知れば、すぐに電話で愚痴をこぼしてくるでしょう。
毎日新聞DEGITALの『わがまちの介護保険料』のサイトで、下記の図のように市町村別の介護保険料がわかります。2015〜2017年度のものなので、2018年度分は、その金額に6.4%を上乗せしてみて下さい。
参照：毎日新聞DEGITAL
少子化と人手不足で移民を受け入れ
団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護職員が30万人以上足りなくなるそうです。政府は、移民の受け入れの緩和をする「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を2年前に可決しています。
このままでは、100年後の日本の人口が4200万人に減ることが予想されています。1億人の人口維持のために、2050年頃には移民の受け入れを年間20万人にしなければならないと言われています。
ここでkinkoが気になったのが「移民」と「難民」の違いです。わからない事はすぐにググる！ということで調べてみると、
移民とは、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12か月間当該国に居住する人のこと」だそうです。日本人でも仕事や留学などで1年以上海外に住んでいれば、日本からの『移民』と言われるのですね。
一方、難民とは、定義が狭く厳しいようで、
“１、自国において「迫害をうけるおそれ」がある
２、「迫害のおそれ」が、人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見に基づく
３、既に自国外に逃れている
４、自国政府の保護を受けることができない（あるいは迫害のおそれがあるから保護を望まない）”
これら1〜4を全て満たす人のことだそうです。移民は帰国するかもしれませんが、難民はずっと定住する人と解釈出来そうです。
法務省のデータでは、2016年度の日本への難民は1万人となっており、年々増加しています。治安の問題はありますが、迫害を受けている人を助ける優しい国であって欲しいです。
出所：法務省
＜投資について＞
kinkoが、日本株の長期投資をしいない理由の一つが、日本の人口減の問題です。人口減少の国の経済は、先細りで発展しないと思っていたからです。米国株こそ長期投資先と思い、昨年から米国株への投資をしています。
しかし、日本が移民や難民を受け入れて、人口減を食い止める事が出来れば、日本経済が長期に発展していくことも考えられます。そんな状況によっては投資方針を見直すかもしれません。
ま と め
- 65歳以上の介護保険料6.4%アップ
- 我が町の介護保険料を見てみよう
- 移民や難民を受け入れて1億人を維持したい
- 人口減が解決できれば、日本株も長期投資対象
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