知らなきゃ損する!火災保険で風災害の補償と申請方法

 

こんにちは、kinkoです。福岡の記録的な大雨で、濁流に流された家屋が多く見受けられました。日本全国で異常気象や地震が頻繁になってきています。

せっかく立派な家を建てても、思わぬ災害に見舞われて、多額の修繕費が必要になってしまいます。意外と知られていないのが、火災保険の中に風災害の補償が入っていることです。

保険金は申請しない限り、保険会社から支払われることはありません。災害に逢った時こそ、万が一のための保険をしっかり使って行きましょう。

一般的な火災保険

 

・火災・落雷・風災害・雹(ひょう)・雪災

火災保険は火災や落雷だけでなく、自然災害で家屋や家財が壊れた場合も補償してくれます。思いがけないところでは、カーポートの屋根の補償もしてくれる場合もあります。

台風やゲリラ豪雨などの「瓦」や「雨どい」などの破損や雹によりガラスが割れたり、豪雪により屋根が落ちたなどの建物や家財が被害に遭った場合が対象です。火災保険を使ってほぼ無料で修理することが出来ます。

保険に入っていれば、修理費用を出す必要などありません。また、火災保険は何回使用しても、その保険料が上がることはありません。自然災害による被害は自動車事故と違って、10対0の割合で自分に非がないからです。

 

・補償の対象期間

「風災」補償の対象期間には時効があり、その期間は3年間です。

被害を受けた日から3年以内に保険会社に保険請求をしなければ、失効となりますが、これは3年以内に家屋を修理しなければならないということではありません。

その3年以内に保険会社に「保険を申請します」と電話1本するだけで保険請求になります。失効当日に屋根の破損に気付いた方でも間に合います。

また、既に修理済みで支払いが終わってしまった修理費用でも、3年前まで遡って請求することができます。

実際には何年前に壊れたなんて、誰にも分かりませんので、実質、見つけた時にいつでも風災補償で保険申請はできます。

 

・3つのお勧め火災共済

1. JA共済 建物更生共済「むてき」「まもり」(平成16年4月以降の契約に限る)
2. 全労災の自然災害補償付火災共済
3. 県民共済・都民共済・府民共済の新型火災共済

上記の共済なら、ある程度の補償が見込まれ、保険料は比較的安価であるためお勧めです。

 

保険金不払いの実態

 

火災保険を使えると分かっていても、実際に自分で手続きを始めると、保険会社が保険金の支払いを断ってくることがあります。

保険会社はできるだけ保険金を支払いたくないですから、被害があっても電話口で断ってきたり、実際の保険金より低めの金額しか認めようとしなかったりします。

自動車保険と違って、双方の保険屋さんが話し合ったりしませんから、自分と保険会社とのやりとりだけで、丸め込まれたりするのです。分かっているだけでも、実に30万件の不払いが明るみに出ているそうです。

 

・保険金がスムーズに支払われる方法

1.家屋の破損を発見したら、保険会社ではなく、まず「家屋調査士」の資格がある専門業者に連絡する。

2.専門業者に調査してもらい、「報告書」と「見積書」を作成してもらう。

3.保険会社へ電話で被災の報告をする。

4.保険請求書類(屋根調査報告書・見積書など)を保険会社に提出する。

5.保険会社から派遣された鑑定人による屋根調査が行われる。

6.被災額が確定した後、保険金額が決定し、保険金が支払われる。

 

火災保険を使って修理を行う「専門業者」がいます。一般のリフォーム業者と何が違うかというと、まず彼らは火災保険の内容に詳しく、請求書類の作成を無料で行い、あなたの負担を軽減してくれるそうです。

「家屋調査士」という資格を持っていますので、修理費用の見積もりができるだけではなく、あなたの代わりに鑑定人と交渉し、ほぼ満額の保険料を勝ち取ってくる業者です。保険法にも詳しいので、保険会社に「不払い」など絶対にさせないと言います。

詐欺業者との見極めは、手数料などといった前払い金を要求するかどうかです。本物の専門業者は、申請から修理完了まで、無料で行ってくれるそうです。

 

ま と め

 

  • 風災害は火災保険の補償の対象である
  • 火災共済は保険料が安価で補償が充実している
  • 保険金の不払い防止のために専門業者を使おう

 

地震保険について

 

 

地震列島日本は、全国で震度5以上の地震だけでも年間何十回も起きています。20年前の阪神大震災の頃から地震保険の知名度が上がってきました。

6年前の東日本大震災や昨年の熊本地震など震度7以上で家屋が倒壊するような地震が頻繁に起こるようになると、地震保険の加入者が増加しています。

 

火災保険とセットで加入

 

地震保険は国と民間の損害保険会社が補償を分担する公的な保険のため、原則どこの損害保険会社で加入しても補償内容や保険料等は同じとなっています。(補償内容を手厚くする特約はあります。)

地震保険は火災保険とセットでしか加入出来ないため、火災保険はA社、地震保険は追加でB社といったように別々には入れません。

 

・補償内容

地震保険の保険金額は、「火災保険の30-50%、かつ、建物:5,000万円、家財:1,000万円」が限度となっています。

補償額2,000万円の火災保険では、火災で全焼した場合の保険金は2,000万円支払われますが、地震で全壊した場合は、最高1000万円しか補償されません。

 

・保険料

地震保険料は2017年、2019年、2021年と3回にわたって段階的に引き上げることが決まっており、2017年1月1日から地震保険料の新規契約分が全国平均で5.1%引き上げられました。

さらに、2019年1月1日からは全国平均で3.8%引き上げる事が決まりました。

地域によって引き上げ率には当然差があり、2019年は愛知、三重、和歌山など11の道府県では逆に保険料が下がります。

地震保険の保険料は今後も上がって行くことが予想されますが、万が一のためにも火災保険とセットで入っておきたいものですね。

 

ま と め

 

  • 地震保険は火災保険とセットで加入
  • 火災保険補償額の半分程度の補償
  • 保険料は段階的に引き上げられる

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