専業主婦 VS 共働きの家計収支(2016年度)に見る貯蓄額の差は?

 

 

こんにちは、kinko です。お隣の家計って気になりませんか?世間一般では皆さんいくらくらい稼いで、使って、貯蓄しているの?総務省が2016年度の家計収支を発表したので覗いてみました。

ここでは専業主婦世帯と共働き世帯を比較してみます。保育園の待機児童問題が解消されない現在、働きたくてもお子さんを預ける場所がなく、やむなく専業主婦というお母さんもいらっしゃいます。

収入は増えてもスズメの涙

収入では、両世帯共に前年比+0.5%と増えていますが、金額にするとわずか¥1654で、ママ友ランチ1回分ほどです。消費は専業主婦世帯が前年比−2.2%、共働き世帯は+0.3%です。専業主婦は働きに出られない分、節約して家計を支えているようです。※出典:総務省統計局資料より一部加工して掲載

グラフをみると可処分所得(手取り収入)は、2011年以降徐々にに増えているとはいえ、リーマンショック前の水準には程遠く、まだ25000円以上も少ないのが分かります。

アメリカや欧州の経済はすっかり立ち直り、ダウは市場最高値を更新しています。アベノミクスで日経平均が2倍になったとはいえ、まだバブル期からみれば半分にしかなりません。日本だけが先進国の中で取り残されている気がします。

また、住宅ローン返済額も減ってはいますが、収入における割合では常に19〜20%とほぼ変わらない状況です。家計に占める割合が25%を過ぎると家計破綻の要因になりますから、住宅ローンは慎重に組むべきでしょう。

貯蓄は共働きが月6万円多い

専業主婦世帯では、手取り収入が約40万円で、支出が約30万円、貯蓄が約10万円となっています。※出典:総務省統計局資料より一部加工して掲載

 

一方、共働き世帯では、手取り収入が約49万円で、支出が33万円、貯蓄が16万円です。

 

共働き世帯の方が収入が9万円多く、その内6万円を貯蓄に回しています。出費の3万円は保育園代あたりでしょうか?意外や意外、奥さんが働きに出ると外食費や交際費で出費がかさむと考えがちですが、しっかり倹約しているのでしょう。

配偶者の収入が13万円ほどという事は、女性のほとんどが非正規社員パートで働いていることになります。

かつてkinkoも共働き世帯でした。1ヶ月一生懸命働いてもほとんど保育料(確か子供2人で8万円)で給料が消え、何の為に働いているんだろう?と思ったことがあります。

欧米では産後の職場復帰が当たり前で、男女の所得格差もほとんどありません。家事も育児も手の空いている方が必ず行います。日本もイクメンがもてはやされてはいますが、男性の育児休暇取得率は3%未満と低いのが現状です。

デフレは続いていく

消費支出で目立った違いと言えば、教育費が共働き世帯の方が¥13,000ほど高くなっています。親が働く昼間に塾や習い事に行ってもらった方が、目をかけられない分安心なのかもしれません。また、中・高校生の通う高額な進学塾のために働いているお母さんもいるでしょう。

他の消費支出は前年に比べ減っています。本年度に行うはずだった消費税増税を見送ったものの、少し増えた収入を消費に回す事なく貯金しているようです。

所得微増→消費微増→企業微増収益→緩やかな景気回復?とはならず、所得微増→消費減少→企業収益減→所得減少…と再びデフレスパイラルになっていくのではないでしょうか?

その証拠にこの春、イオンが自社製品の値下げを発表しています。物の値段を下げるという事は、インフレの逆をいく行為、つまりデフレなのです。20年以上も染み付いたデフレ経済からの脱却は難しそうです。

資産は自分で守ろう

非消費支出とは、税金や社会保険料が含まれます。今はまだ収入との割合が2割程度になっていますが、超高齢化社会を迎えるにあたり、社会保険料が増加することが予想されます。

北欧では高福祉高負担の国が多く、一説では所得の7割が非消費支出だというのです。(それで生活出来るのか疑問なんですけどね。)消費税も25%と高く、国民はほとんど貯蓄をしないそうです。(まぁ、そんなに国に取られればしたくても出来ないでしょうけど。)

これは、教育、医療、老後の生活を国にみてもらえるという安心感から、不服を唱える人もいないそうなのです。

日本では、高福祉高負担を目指すにも若者が少なすぎて無理そうです。将来的には低福祉中負担になるだろうと思います。ますます格差社会が広がって行くでしょう。そうです!自分の身は自分で守るしかなさそうです。

この家計収支でも分かるように、質素倹約が板についた日本人は本当に堅実です。貯蓄率は専業主婦世帯で25%、共働き世帯で32%にも及びます。これは将来に対する不安の現れでもあります。ほとんど貯蓄をしない外国人には考えられないことでしょう。

でも、せっかくの貯金もマイナス金利の時代で、ちっとも増えません。今年から始まった個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)や来年から始まる積立NISAなどの制度をフル活用して、虎の子の大事なお金にもしっかり働いて貰いましょう。また、投資の勉強もしっかりして、将来の不安を払拭したいですね。

ま と め

  • アベノミクスの恩恵は月給+1654円
  • 共働き世帯の方が月6万円貯蓄が多い
  • マイナス金利と質素倹約でデフレは続きそう

 


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