こんにちは、kinkoです。
2年前の自分に言いたい！
日本は破綻する可能性は限りなくゼロに近いから大丈夫ってね！
ブログを書くために政治経済の事を勉強したら、考え方が180度変わりました！
自責の念を込めて記録を残しておきます。
緑色が今回追加したところです。
過去の考え方がいかにメディアに操作されていたことか(笑)
【2017年6月12日記】
日本の借金が増え続けていることがとても怖いです。
このままでは日本が破綻し、年金が支払われなくなるのでは?と不安を感じています。
日本の将来はどうなるのか？対策はどうすればいいのか？を考えてみました。
貯蓄額は過去最高の1800兆円もあるものの借金も1000兆円越しです。
毎年、国の予算案を見ていると税収入が57兆円に対して歳費が96兆円もあるのです。−39兆円も国債(借金)を発行しているのです。
一般家庭なら自己破産
一般家庭で言えば、570万の年収に対して960万も使っており、借金総額が1億円という勘定になります。
普通なら数年で破綻します。よっぽど収入を上げるか、自己破産して借金を棒引きするかのどちらかしかありません。個人の自己破産は国の徳政令なのではないでしょうか？
日本の借金が国民の貯蓄額を超えるまでは大丈夫そうですが、超えた途端、「徳政令」を出しそうです。日本の歴史を紐解くと過去3回も徳政令を行なっているのです。
“歴史は繰り返す”と言いますから無きにしもあらずです。
お隣の韓国でも一般国民が借金返済能力なしと認められた場合に負債の90%棒引きという徳政令がありました。
そもそも国の財政と一般の家計を比較する事が間違っていたんです(笑)
徳政令の歴史
「徳政令」とは、借金を帳消しにする法令を出す事です。
1297年、永仁の徳政令は鎌倉幕府の北条貞時が、戦費を賄うために借金をしていた御家人を助けるために出したものです。これにより金貸しが御家人にお金を貸さなくなり、かえって生活が苦しくなっていきました。御家人や商人の不満が高まり、鎌倉幕府滅亡の要因のひとつと言われています。
1334年、建武の徳政令は後醍醐天皇が、隠岐島へ流されていた時期に生じたお金のやり取りを無効にした事から、実質的に金銭のやり取りの効果を無効にする内容と言われています。
1528年、武田信虎の徳政令は、災害にあった農民を救済するものでした。戦国時代には領主が法律でしたから、大河ドラマ「直虎」の駿河の領主、今井氏真も徳政令を出しており、井伊直虎は2年間も拒んだと言います。
江戸時代には、「棄捐令（きえんれい）」という法令を発布しています。５年前の借金の帳消しや金利を棒引きするなど、実質、徳政令のようなものでした。この他にも大なり小なりの徳政令が出されており、どの時代も効果は一時的なものでしかなく、人々の不満は高まっていきました。
徳政令はデメリット
現代の「徳政令」で借金をなかった事にするには、国債を紙切れにし、国民の預金を封鎖したりしなければなりません。
日本国中大混乱になるのは目に見えていますし、大人しい日本人だって暴動が起こるでしょう。政府もこんなことはできないかな？と思いますけどね。
残念ながら、徳政令で国民の金融機関等の借金は帳消しにはなりません。
住宅ローンも返さなくていいことにはなりませんが、紙幣の価値が下がりますから不動産価値は上がります。
国の借金といっても日本は外国から借りているわけではないのです。
外務省のホームページにも「自国通貨建債券で国が破綻する事はない」と書かれています。
したがって「徳政令」する必要性がない！
急激な物価上昇を誘発
借金を簡単に？返す方法がもう一つあります。それはハイパーインフレです。
インフレとは物価が上昇することですが、裏を返せば貨幣の価値が低下することを意味します。
インフレ率が10倍の場合、インフレ前の1,000円がインフレ後は100円分の価値しかなくなってしまいます。
つまり、1,000兆円の借金は100兆円分の価値になるということです。こうすれば、デフォルトすることなく借金を減らすことができます。
インフレになるとまず商品の値段が上がります。
働いている人の給与も上がるので、現役世代にはそれほど影響はありません。むしろ住宅ローンが安く感じられ、持ち家評価も上がるので、資産が増えたように感じるかもしれません。
困るのはすでに現役を引退された年金生活者です。
年金金額は変わらず、1億円の貯金があったとしても1/10の1,000万円に資産が目減りしてしまいます。
ハイパーインフレになら国債の金利が何十%と上がるはず！
国の信用力である国債が低金利と言う事は、デフォルトはないに等しい。
低金利でデフレの現在、むしろ緩やかなインフレによる経済成長が望ましいところです。
kinkoが考えてた財政再建
・消費税を北欧並みに上げる？
日本の借金1000兆円を返すには、税収を増やすか、歳出を減らすかのどちらかです。両方できれば理想的です。
税収は社会保障費確保の為の消費税増税は致し方ありません。
年金を貰い、高度な医療を受けるには高福祉を目指して欲しいです。高福祉高負担で有名な北欧並みの25%が妥当？
【2018年5月1日追記】
上記のように思っていましたが、政治経済を勉強するうちに、日本は徴税権があり、すぐには財政破綻の恐れが無いことがわかりました。
2018年現在、消費税増税をしてしまうと消費が冷え込み、帰って経済が悪化すると思われます。
うはは、1年ごとに考え方が変わっています(笑)。
そもそも財務省の「社会保障費確保のために消費増税はやむなし」に洗脳され過ぎていました。
マスコミは軽減税率の8%のままだから反対報道しない。
消費増税すればGDPが落ち込み、かえって税収が減ります。
・所得税は現状維持
よくお金持ちから「税収を徴収すればいい」といいますが、ただでさえ累進課税で高い所得税をこの先ずっと払い続けるか疑問です。
きっと、お金持ちほど海外へ逃げて行ってしまうと思います。
現にシンガポールなどの相続税が非課税の国に資産移転が始まっています。ですから所得税を下げるか現状維持のままがいいと思います。
・法人税を下げる
世界で法人税が安い国といえばアイルランドです。40%だった法人税を段階的に減らして行き現在12.5%です。税率を減らしたにもかかわらず、税収が増えているのはなぜでしょうか？
それは海外から企業が誘致され、雇用が増えた結果です。トランプ大統領が法人税を38%→15%に減税にすると公約しています。このままでは日本の企業がアメリカに逃げて行ってしまいます。
日本の法人税収は12.2兆円、思ったより少ないと思いませんか？
そうなんです、頭のいい経営者はタックスヘイブン(租税回避地)に移転しているのです。
一説にはケイマン諸島への租税回避額は年間74兆円とも言われています。この租税回避地への取り締まりと法人税減税で企業は戻ってくると思います。
・ドイツの歳出を見習う
ドイツの歳出見直しへの取り組みは、緊縮財政を徹底して国債発行を法律で禁止したことです。
その結果、2015年には財政が黒字化しています。
原発もなく自然エネルギーに特化し、資源ごみのリサイクルは世界一です。
ここは考えが180度変わりました！！
緊縮財政してきたドイツ経済が落ち込み、ドイツ銀行の破綻懸念となっています。
ギリシャもアルゼンチンもIMFの言う通りに緊縮財政をしたら国が破綻した。
プライマリーバランスの黒字化とは国民の財産を吸い上げること、つまり、国民が貧乏になるのです。
デフレの今は財政出動を大いにしないといけないのです。
現在話題の『MMT理論』を深掘りしていきたいと思います。
※国連やIMF、政府機関が常に正しいとは限らないのです。
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