こんにちは、kinkoです。米国の税制改革が日経に大きく掲載されていました。トランプ大統領は、就任直後の所信表明演説で、法人税を15%に引き下げると言っていました。しかし、連邦議会との協議の末、20%に落ち着いたようです。その他に個人税制の改革もありましたので、じっくり検証してみたいと思います。
米税制改革のポイント
【企業税制】
・法人税率、35%→20%
・海外所得の課税を原則取りやめる
・海外留保資金は1回に限り課税
主要工業国の法人税率は平均22.5%です。それを下回る20%の税率は企業にとって喜ばしいことでしょう。
世界の法人税率は、日本は29.97%、フランス33%、ドイツ30%、イギリス20%となっており、今回の改革でイギリスに並びました。
今までの法人税が35%でしたから、企業の利益が15%増えることになります。
国の税収を減らしてまで、経済を活性化させようとしているのです。
もうこれ、アメリカ企業ファーストですね！
絶好調の米国株価が益々上昇しそうです！
実現出来ればですけどね…
また、現行の米法人税制では、企業が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」であり、海外所得を米国に戻す際にも35%の税率をかけていました。
その制度が原則撤廃され、国外に資金を貯めこんでいる企業の海外所得を米国内に戻しやすくなります。
【個人税制】
・最高税率、39.6%→35%
・税率は、12%,25%,35%の3段階
・基礎控除を２倍に拡大
・相続税の廃止
個人所得税は、現行税率10〜39.7%の7段階から12%、25%、35%の3段階に簡素化します。
基礎控除を2倍に増やしたり、子育て世帯の所得控除も増やし、中間層の負担を軽くする改革です。ただし、その階層にどの税率を適用するかなどの具体案はまだ出来ておらず、今後の課題になりそうです。
最高税率の引き下げと相続税の廃止は、金持ち優遇ととらえられており、トランプファーストではないか？とも言われていますが…
目標経済成長率3%と財政悪化
30年ぶりの大型減税は、米経済の起爆剤として期待されています。
米企業に国内投資を促し、経済成長率3%に高めるのが目的で、「米国に企業と雇用を取り戻す」と宣言したトランプ大統領の熱意が感じられます。
しかし、新興国と違って経済が熟しきった米国では、潜在経済成長率が1.8%で、ここから1%以上も成長させるには相当困難です。
しかも、この改革で財政悪化が進むと予想されており、10年で1.5兆ドル(約169兆円)も赤字が拡大すると言われています。
財政収支・債務残高対GDP比の推移 (連邦政府) 2012~2024年度
参照：2015年度大統領予算教書
2015年度時点で、上記のグラフように国の債務が右肩上がりでした。この法案が通過すれば、益々財政悪化に陥るかもしれません。
とはいえ、人口増加が見込まれるアメリカですから、財政破綻するとは思えません。アメリカが破綻するようなら、日本の方が先では？と思っています。
ま と め
- 米、法人税率20%へ
- 米国市場の活性化を期待
- 個人所得の最高税率35%へ
- 相続税の廃止へ
kinkoが注目するのは、「相続税の廃止」です。
これが実現されたら、アメリカへ移住する富裕層が増えると思います。グリーンカードの取得や移民の受け入れに厳しくなっていますが、「お金持ちはどうぞ」と優遇されそうな気がします。
グアムあたりに移住するのもありかな？…ミサイル飛んでくるかな？
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