個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で自分年金の基盤を作ろう!

 

こんにちは、kinkoです。50歳代以前の者が公的年金を受け取る時期が65歳以上になりました。今後、受給開始年齢が上がることが予想されます。

会社を退社してから年金の受給開始まで5年〜10年の期間があります。その時になって困らないように、老後の生活資金を今から積立てて、自分年金作りをしましょう。話題のiDeCo(イデコ)のメリット・デメリットをまとめてみます。

 

日本の年金制度を理解

最初に、日本の年金制度を理解しましょう。年金制度は、3つの年金から構成されているため、「三階建て」と呼ばれています。

一階部分は、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」があります。これは、加入期間の長さによってもらえる金額が決まる仕組みです。

2017年度の場合、1カ月あたりの老齢基礎年金受給額は64,941円(67歳以下の新規裁定者の場合)一方、支払う方の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,490円となっています。

二階部分は、民間のサラリーマン・公務員が加入する「厚生年金保険」自営業者が加入する「国民年金基金」があります。

厚生年金保険は強制加入ですが、国民年金基金は任意加入です。加入すると追加の掛金の負担が生じますが、将来受け取れる年金額は増加するというメリットがあります。

三階部分は、従業員を対象として企業が独自に運営する確定給付企業年金があります。大企業などは退職金の一部として、高額の年金が受け取れた時期もありました。

現代では、企業の負担を軽減するため企業型確定拠出年金(401k)を導入されるようになりました。また、公務員は年金払い退職給付が受けられる仕組みになっています。

401kとiDeCo(イデコ)の違い

・通称401kと言われる確定拠出年金とは、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用先を決めます。

支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用して得られた給付金が将来的には自分に戻ってくる金額が年金となります。そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金のことで、毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受取るしくみとなっています。

毎月いくら積み立てるか、どのように運用するか、どのように受取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。

401kとiDeCoの違いは、自分が勤めている企業が手続きしてくれるか個人でするかくらいです。企業で手続きしてくれれば手間もなく簡単ですが、企業が提携している金融機関の商品内からしか選べず、手数料も節約出来ません。

kinkoの401k裏話

kinkoの主人の会社が10年ほど前に、今までの企業年金の積み立て金を徐々に401kへ移行することになりました。kinkoは、すでに投資には興味がありましたから日本債権投資以外に分散投資することを決めました。日本株式・海外株式・海外債権等の4種類の投資信託を選んで設定しました。

何を言いたいかと申しますと、その時の同僚のほとんどが金融機関の勧めるモデルプランを選んでいたということです。自己責任だというのにみんな一緒なんですよね。どうせわからないから適当に決めちゃったという方が多いのには驚きました。

日本は昔から家庭の中でも学校でも、お金に関する話題はタブー視されてきました。お金儲け=悪いこと、と教育されたように思います。金融の知識の差と稼ぐ力の差が格差社会を生み出しているのも事実です。もっと子供のうちからお金の勉強をさせていきたいですね。

iDeCoをもっと詳しく説明

iDeCoというのは、財形貯蓄などと同様に国の法律で定められた制度で、まさしく公に認められた「自分年金」なのです。保険会社が斡旋している個人年金保険とは性質が異なります。

  • 2017年1月から20歳〜60歳までの誰もが加入できる。(専業主婦など)
  • 毎月約5万人ずつ加入者が増えている。(以前の40倍のスピード)
  • お金を運用するという投資の知識が必要になってきた。(投資信託)

iDeCoのメリット・デメリット

税制の優遇が最大のメリット
・掛け金が全額、所得税と住民税の控除の対象となります。ただし掛け金の上限が職業によって異なります。例えば課税所得が300万の会社員場合、月23,000円積立てたとすると55,200円の節税になります。

運用収益(利子)がすべて非課税になります。その上、自動積み立てのため一度手続きをしてしまえば面倒なことはなく、知らぬ間に老後資金作りが出来ます。

・60歳受け取り時、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象になり、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。

デメリット
・原則として、60歳まで資産を引き出すこと(中途解約)ができません。
手数料は自己負担です。(SBI証券と楽天証券では手数料が無料)
・税制上の手続きについては、年末調整や確定申告など自分自身で行う必要があります。
・自己責任の年金制度であり、運用状況によっては元本を下回ることもあります。

公的年金が少なくなる中、政府は自助努力を推進するために税制の優遇を決めました。今年からは収入のない専業主婦も対象になりました。所得税等の優遇は受けられませんが、受け取り時の運用益が非課税になるのはメリットがあります。

すでに投資信託等へ月々積立てているのであれば、iDeCoを利用することを考えてみてはいかがでしょうか。60歳まで引き出せないのは、かえって無駄使いせずに目的の年金用としてしっかり貯められますね。

iDeCoの申し込み方法

加入申込みの手続きは金融機関を窓口に行い、金融機関経由で国民年金基金連合会にお申し出頂くことになります。加入申込み等に必要な書類は、各受付金融機関に用意してあります。

①運営管理機関(銀行や証券会社など)を選定のうえ、当該機関にお申込みください。

銀行や証券会社が窓口になっています。各々、手数料や運用する商品が違います。手数料では、りそな銀行だと2018年1月までに申し込むと2年分の手数料が無料になります。楽天証券やSBI証券では、今年5月から手数料を無料にしたりと、競争が激化しています。

年金資産の運用は、それぞれの運営管理機関が提示する運用商品の中から選定します。あらかじめ十分な説明を受け、よく検討のうえ選びましょう。

→公的年金とは違い、個人の運用益での払い出しとなるため、場合によっては元本割れをおこす商品もあります。したがって、あらかじめ商品の運用状況をよく知ってから加入しましょう。

税金優遇の上限に注意して積み立て額を決めましょう。(職業によって異なります。)

1ヶ月あたりの掛金の制限

加入者の種別下限上限
第1号加入者5,000円23,000円
第2号で企業年金なし5,000円23,000円
第2号で企業年金あり5,000円20,000円
第2号で厚生年金あり5,000円12,000円
第2号で共済組合員5,000円12,000円
第3号加入者5,000円23,000円

※第1号加入者とは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業の方、農業や漁業に従事している方(農業者年金の被保険者除く)、その配偶者の方、学生、無職者のこと。
※第2号加入者とは、60歳未満の厚生年金の被保険者(民間の会社員)の方、共済組合員とは、国家公務員・地方公務員・私立学校の教職員のこと。
※第3号加入者とは、20歳以上60歳未満の第2号被保険者の被扶養配偶者の方のこと。

kinkoのような専業主婦は所得がありませんから、残念ながら所得税等の税制優遇措置はありません。しかし、運用益や将来の受け取り時の年金が非課税になることは大きなメリットです。

これから老後へ向けて「自分年金」を作るつもりなら、このiDeCo制度を自分年金の基盤として、しっかりと月々積み立てて行きたいですね。

ま と め

  • iDeCoは公的に認められた自分年金
  • iDeCoは20歳から60歳未満なら誰でも加入可能
  • 税制優遇には職業よって上限が違う

 


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