こんにちは、kinkoです。
貯金をしっかり貯めてくれていた団塊世代のお年寄り、その金融資産を子や孫へ移動させようと政府が目論んだ特別贈与税が終わりを迎えようとしています。
それが2019年の3月末までです！
一部、2年間の延長もありますので、どのように変更されるのか見ていきましょう。
えっ！？お金持ちじゃないから関係ないって？
まぁ、そう言わずに…政府の思惑が垣間見えて面白いですよー！
贈与税の税制改正の変更点
【教育資金】
2019年3月末まで
教育資金は1500万円まで非課税(30歳まで)
習い事は500万円まで非課税(30歳まで)
2019年4月〜贈与される側の子や孫が年収1000万円以上あるとダメ
2019年7月〜贈与される子や孫(23〜29歳)の習い事などの費用は、年収に関係なく非課税の対象外。
【結婚,出産,育児資金】
2019年3月末まで
結婚費用は300万円まで非課税
育児資金は1000万円まで非課税(20歳〜50歳)
2019年4月〜
贈与される側の年収が1000万円以上あるとダメ
教育資金や子育て支援は、年収1000万円以上ある世帯には必要ないよねー？って言われている気がしますね。
でも、都会の夫婦共働きの世帯が子供2〜3人を保育園に預けていれば、貯蓄もままなりません。生活するのに精一杯という話を聞きます。
地方の大学生を抱える親は、学費と仕送りで年間数百万円が飛んでいきます。そういう現状を政府が見てくれているのか疑問です…
【住宅取得資金】
2019年4月〜
非課税枠が1200万円→3000万円と大幅にアップ！
ただし、家の引き渡しが2019年10月以降で、2020年3月末までというたった半年間です。
消費税率が10%になり、建築の落ち込みを予防する措置というのがミエミエです。庶民のためというより、金持ちのための税制改正のようにも見えます。
消費増税対策の税制改正
・住宅ローン控除10年→13年
ただし、2019年10月〜2020年末に契約・入居した場合に限ります。
・自動車関連税の減税
自動車税を最大4500円減税
燃費課税1%軽減(1年間のみ)
ただし、消費増税後の2019年10月以降に購入した車に対してです。
今のところ、2019年10月から消費税が8%→10％へ増税される予定です。このような消費増税対策をするくらいなら消費増税なんてしなくていいと思います。
この他にもカード使用でポイント還元とか、軽減税率、プレミア商品券発行とか余計な仕事を増やして社会活動を混乱させていることに気がつかないのでしょうか？
だんだん日本が住みにくい国になってきている気がします…
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