こんにちは、kinkoです。
10月から消費税が10%になりますね。
これまで2度延期されて来ましたが、安倍さんはリーマンショック並みの経済不安が来ない限り増税するといっています。
基本的には、累進課税の所得税などに比べ消費税が一番平等だと思っています。
ですが、デフレを脱却したとは言えない日本経済への影響を考えると、今は増税するべきではありません。
世界の消費税
世界の国々の消費税はどのようになっているでしょうか？
世界一消費税が高い国はハンガリーの27%、
次にアイスランドの25.5%、北欧諸国の25%と続きます。
イギリスを始め、ヨーロッパの殆どの国の消費税は20%以上です。
しかし、食品などの生活必需品には軽減税率が適用され、0〜5%です。
アメリカは消費税というものはなく、小売売上税という消費者のみに課せられる税金があります。
それも州ごとに異なり、一番高いルイジアナ州で10%、一番低いオレゴン州などでは0%です。
カナダの消費税率は平均12%くらいだそうです。これも州によって異なります。
オーストラリアの消費税は10%ですが、食品にはかかりません。
中国の増値税は、税率が4段階に分けられており、標準税率を17%として品目や特定の条件により11%、6%、3%と変わります。
日本では、現在一律8%の消費税が課せられています。
食品だけで見ると日本が一番高い税率と思われます。
外国は消費者に渡る最終だけに消費税をかけますが、日本は卸売りなどの中間にもそれぞれ消費税をかけるので多重課税ような仕組みになっています。
輸出大企業に消費税の還付？
トヨタなどの輸出大企業は、消費税を1円も払っていません！
それどころか還付を受けているというのです。
怒りが込み上げてくる情報はこちら…
関連記事：トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付
これを見ると、消費税で集めた税収の25%が輸出大企業に支払われているんですって！
全く腑に落ちません！！
つまり、消費税が8％→10%になれば、輸出企業が貰えるお金が増えるってことです。
そりゃー、消費増税に大賛成しますよねぇ。
トヨタの本社のある愛知県の豊田税務署は3000億円近い赤字だそうです。
税務署が赤字って…
失笑しかありません。
消費増税するなら、この還付金制度を廃止するべきなのでは？
日本政府の消費増税対策
政府は、消費税増の経済対策として、2019年度予算案に2兆円を計上するつもりです。
消費増税対策案として以下の項目が上げられます。
・キャッシュレス決済のポイント還元
中小店舗を対象にキャッシュレス決済で商品を購入した消費者へ5%のポイントを還元するというもの。
・プレミアム付商品券の発行
2歳以下の子供を持つ世帯や低所得者などに2万5千円分の商品券を2万円で購入できるというもの。
・インフラなどの公共事業の上積み
相次ぐ大規模災害に向けて、防災や減災のためのインフラ整備など。
・住宅購入者へ一時金
住宅の買い控えを防ぐため、一定条件下で「すまい給付金」という一時金を支給する。
これらへ財政出動するつもりのようですが、社会保障費の増加で消費税を上げるはずなのに、ここでお金を使っていたのでは、何のための消費増税なのかわかりません。
2014年の消費増税の時も5兆円規模の経済対策をしたものの、個人消費は落ち込みました。
政府はまた同じ轍を踏むというのでしょうか…
消費税を上げる必要はない！
政府や財務省は、国の借金が1000兆円超えで大変だ！少子高齢化で社会保障費が増えて困っちゃう！消費税あげないと〜って、叫んでいますね。
でも、もう騙されませんよ！
の中で、日本が世界一のお金持ちで、ちょっとやそっとじゃ破綻しないのはバレているんですよ。
さらに、昨年のGDPはバブル期並みの60兆円を超えました。
消費増税なんかして景気に水を差す方がまずいんじゃないかしら？
だから、消費増税する必要はないのです。
むしろ減税して景気を良くする方が所得税や法人税などの税収が上がると思うのですが…
みなさんはどう思います？
お読み頂きありがとうございました！
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