消費増税対策するぐらいなら消費税は上げなくていい!

 

こんにちは、kinkoです。

2019年10月から消費税が10%になりますね。

これまで2度延期されて来ましたが、安倍さんはリーマンショック並みの経済不安が来ない限り値上げするといっています。

基本的には、累進課税の所得税などに比べ消費税が一番平等だと思っています。

北欧のように高福祉を望むのであれば、消費増税も止むなしですが、日本経済への影響はどうでしょうか。

 

世界の消費税

 

日本の消費税は10%になるわけですが、世界の国々ではどのくらいなのでしょうか。

世界一消費税が高い国はハンガリーの27%、次にアイスランドの25.5%、北欧諸国の25%と続きます。イギリスを始め、ヨーロッパの殆どの国の消費税は20%以上です。

アメリカは消費税というものはなく、小売売上税という消費者のみに課せられる税金があります。それも州ごとに異なり、一番高いルイジアナ州で10%、一番低いオレゴン州などでは0%です。

カナダの消費税率は平均12%くらいだそうです。これも州によって異なります。

オーストラリアの消費税は10%ですが、食品にはかかりません。

日本の消費税にあたる中国の増値税は、税率が4段階に分けられており、標準税率を17%として品目や特定の条件により11%、6%、3%と変わります。

いろいろ調べてみるとヨーロッパが異常に高く感じますが、主に贅沢品にかかる税率で、食品や日用品などには軽減税率が適用されていて、5%以下のようです。

日本では、現在一律8%の消費税が課せられていますから、食品だけで見ると一番高い税率かもしれません。

 

日本政府の消費増税対策

 

政府は、消費税増の経済対策として、2019年度予算案に2兆円を計上するつもりです。

消費増税対策案として以下の項目が上げられます。

・キャッシュレス決済のポイント還元

中小店舗を対象にキャッシュレス決済で商品を購入した消費者へ5%のポイントを還元するというもの。

・プレミアム付商品券の発行

2歳以下の子供を持つ世帯や低所得者などに2万5千円分の商品券を2万円で購入できるというもの。

・インフラなどの公共事業の上積み

相次ぐ大規模災害に向けて、防災や減災のためのインフラ整備など。

・住宅購入者へ一時金

住宅の買い控えを防ぐため、一定条件下で「すまい給付金」という一時金を支給する。

これらへ財政出動するつもりのようですが、社会保障費の増加で消費税を上げるはずなのに、ここでお金を使っていたのでは、何のための消費増税なのかわかりません。

2014年の消費増税の時も5兆円規模の経済対策をしたものの、個人消費は落ち込みました。

政府はまた同じ轍を踏むというのでしょうか…

 

消費税を上げる必要はないのでは?

 

政府や財務省は、国の借金が1000兆円超えで大変だ!少子高齢化で社会保障費が増えて困っちゃう!消費税あげないと〜って、叫んでいますね。

でも、もう騙されませんよ!

【不都合な真実】日本が破綻?バランスシートを見て判断せよ!

の中で、日本が世界一のお金持ちで、ちょっとやそっとじゃ破綻しないのはバレているんですよ。

さらに、今年のGDPはバブル期並みの60兆円を超えそうな勢いで好景気なのです。消費増税なんかして景気に水を差す方がまずいんじゃないかしら?

だから、消費増税する必要はないのです。むしろ減税して景気を良くする方が所得税や法人税などの税収が上がると思うのですが…

みなさんはどう思います?

 

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