【本当？】株式の配当金や売却益への増税を検討中！

こんにちは、kinkoです。

今年から配偶者控除が改定され増税されたり、来年からは消費税10%、再来年からは所得増税などと大増税時代が始まりました。

日経平均株価は26年ぶりの高値で景気は良いはずなのに、あまり実感が湧きません。それもそのはず、少しばかりのベースアップよりも税金や社会保険料の上昇で相殺されてしまうため手取り収入が増えていないからでしょう。

貯蓄から投資へと言うけれど…

 

金融庁は、少額投資非課税制度のNISAを導入し、貯蓄から投資へと推奨しています。kinko自身も老後は年金に頼ることなく、金融商品の配当金で生活資金を確保しようと考えており投資に前向きです。

しかし、ここへ来てNHKニュース『軽減税率の穴埋め 6000億円財源確保を本格議論へ』で配当金や株式売却益にかかる税金を増やそうとする動きが出ているとの報道がありました。

はぁ〜、配当金にまで増税ですか…世知辛い世の中ですね。(T . T)

現在は、預金の利息、株式の配当や売却益などの金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、約20％の税率で所得税と住民税が課されています。

米国株はさらに外国源泉徴収税の10%が課せられているため、おおよそ3割の税金になります。これ以上税金が課されるとなると、投資への意欲が減ってしまいそうです。

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金融所得の増税は所得格差是正？

 

今回の金融所得への課税の背景は所得格差の是正のためと言われますが、どうなのでしょうか？

年収5～10億円の人は得た課税前収入のうち金融所得（株式等譲渡所得）が約32％、年収10億円超の人は金融所得が約68％を占めるといいます。このお金持ちからの税収を増やせば、所得格差の是正になるということなのでしょう。

今回、金融所得への増税は20%→25%と言われています。年収10億円の金融所得の増税額は、10億円×0.68×0.05=約3,400万円の増税になります。

あまり所得格差が縮まった気がしないのはkinkoだけでしょうか。

逆に大和総研のコラムによると、金融所得の増税は富裕層への課税強化に見せかけた大衆増税ではないか？と言っています。

日本の場合、納税者のほぼ85％が所得税・住民税合わせた適用税率が20％以下であり、5％引き上げると通常の所得よりも金融所得の税率の方が高くなります。下記の棒グラフを見ると所得に対する増税額は一般大衆の方が重くのしかかることがわかります。

出典：大和総研

ちなみにアメリカなどの海外の配当金課税は下の表の通りです。

出典：財務省引用の大和証券より

思いのほか課税率が高くてビックリです。これを見てしまうと、まだ日本は低いのかな？と思ってしまいますね。アメリカでは1年未満の株式売却益は総合課税となるらしいです。

日本の金融所得への増税は、まだ提案の段階であり決定はしていません。実施するとすれば、おそらく消費増税の2019年10月以降だろうと言われています。今後注目していきたいと思います。

 

ま と め

 

• 配当等の源泉徴収課税を5%程度増税？
• 消費税の軽減税率のために実施しそう
• 所得格差是正のための増税

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