こんにちは、kinkoです。
経済学者の翁邦雄(おきな・くにお)教授の日銀に対する疑問を投げかけたコラムが日経新聞に掲載されていました。
翁教授は、「現在の好況下でインフレ目標を最優先し、金融緩和などのアクセルを踏み続ければ経済は不安定化する可能性が高い」と言っていました。
この先生のおっしゃっる通り！と思わずにはいられません。
先日の記事『日銀さん、紙幣をじゃぶじゃぶ刷る金融緩和をまだ続けるの？』にも書いた通り、日銀は今後も物価目標2%を達成するまでは紙幣をじゃぶじゃぶ刷り、株式市場にも介入してくるでしょう。
その拘りの果てに待ち受けているのは何なのでしょうか？
バブル期でさえ物価は低かった！
実は、1980年代後半のバブル期だった頃、卸売物価は大幅に下落し、消費者物価上昇率は1%を下回っていたのです。日銀の金融緩和是正の遅れは、バブル崩壊の一因となりました。
出所：日経新聞
さらにこれまでの金融政策で、日銀はマイナス金利まで採用しており、銀行は利ざやが稼げず経営が困窮しています。
現在の株式市場では、日銀によるETFの大量購入で、株価形成が歪められていますし、長期国債市場の低金利は見るも無残です。
はたして、このまま金融緩和路線でいいのか疑問が湧きます。良薬も与え続ければいずれ副作用となるかもしれません。
完全失業率が2%台となった今こそ、舵を切り替える絶好の機会だと思うのですが…
実は日銀幹部はわかっている？
翁教授によれば、「もしネガティブショックに見舞われた場合、追加の金融政策の手段が残っていない」と言います。そのような事が起これば、なし崩し的に金融緩和を拡大し、それがまるで日銀の金融政策であるかのように主張されるでしょう。
日銀は「年間80兆円の国債購入メド」を表向き維持させながら、実際には購入額を急激に減らしているそうです。日銀執行部は「矛盾があっても市場関係者が日銀の本音を分かっていれば構わない」との話もあり、いったい何が本当の政策なのかわかりません。
日銀は、インフレ目標達成のメドが立っていない事を口実に、出口の議論を回避しているようだとも言います。
インフレへ誘導したいのならすぐにマイナス金利政策を辞めれば済むと思うのですが、財政赤字の利子が増えると困るというジレンマもあるのでしょう。
頭脳明晰な方々ですから、きっと、「そんなことは分かっている！」のでしょうね…
それが出来ないのは何故か？
歴史を繰り返させるのは何故か？
日本経済を不安定にしたい人達がいるのか？
『矛盾』があるところに影の力があるのか？
結局、政治も経済も一般庶民には計り知れない力によって動かされているとすれば怖くなります。市場が暴落しても、貨幣価値が下がっても、ビクともしない資産形成の考えを持ちたいです。
ま と め
- 日銀の物価目標2%は拘りすぎ
- バブル期も物価上昇率は1%台
- ネガティブショック時には金融政策がない
- 市場に影響されない資産形成を考えよう
お読み頂きありがとうございました！
ポチッとして下さると嬉しいです♪(๑˃̵ᴗ˂̵)
なぜインフレに誘導したいなら、マイナス金利を辞めるべきなのですか？
まだ、ネガティブショック時には消費税率引き下げという金融政策もあります。
いつも楽しく読ませていただいております。
教育に関する記事には非常に感銘を受けました。参考にしたいと思っています。
今回の記事ですが、あまりに金融緩和が続くのでKinko様が不安感を持っていることが伝わりますが、現状で金融緩和をやめればまたデフレに戻ります。
失業率は下がりましたが、まだインフレ化していません。
正解は、以前のブログでKinko様が書かれていたように、「ＰＢ黒字化」を破棄して「財政出動拡大」です。
https://haitoukinko.com/japan-balance-sheet/
年金機構や日銀の株式購入拡大は、今後の市場経済成長を政府（日銀含む）が取り込む為の布石と私は見ています。
財政出動して、仕事増やして企業業績が上がれば実体経済もついてきます。
そして物価は実体経済がついてこない限り上昇しません。
私は日本経済は近いうちに復活できると思っていますが、最大の懸念は、「政府借金論」や、インフレへの「不安感」を、日本国民が持っている事です。
財務省によるマスコミからの刷り込みは非常に恐ろしいです。
この経済学者も「経済の不安定化」など曖昧な言葉で「不安感」を煽っており信用なりません。学者なら高橋先生の様に数字などで定量的に示すべきです。
「デフレ化」＝「貧乏化」といえば、Kinko様ならどちらが危険なことか判るかと思います。
金融緩和（インフレ）どんとこい！もっと財政出動して仕事増やせ！
ぐらいの気持ちで行きましょう！
ヤンさん、おはようございます。
コメントありがとうございます♪
“様”を頂き、恐縮です。m(_ _)m
以前の記事もお読み頂きありがとうございます！ヤンさんに、口だけ番長！と思われそうです。(^◇^;)
基本的には、国は財政健全化を目指し、市場は実体経済主導が望ましいと思っていますが、
給料が増えずに物価だけ上がる現象が一番残酷な気がします。
ヤンさんがおっしゃるように、インフレどんと来い！と言いたいですが、このまま金融緩和を続けてもまともなインフレにはならず、制御出来ずにハイパーインフレへ誘導される気がします。
あくまで仮定ですが、デフレかハイパーインフレの二択だとしたら、今ある資産が目減りしないデフレの方がマシだと思っています。デフレだったから今のお年寄りは金持ちなのです。
どんなに高橋先生がテレビやブログでお話しても何も変わらない現状を考えると、日本の国益を損ねたい、庶民から金を巻き上げたいという何かしらの力が働いているのでは？と穿った見方をするようになってしまいました…
ですから、もしものハイパーインフレに備えて、外貨を買い続けています。
Kinko様
ご回答いただきありがとうございますm(_ _)m
私は「市場万能論」は危険だと思います。市場は基本的に弱肉強食です。
過去の実績から、「市場を実体経済に任せる」と、激しいインフレと強烈なデフレが発生します。
「合成の誤謬」と呼ばれる現象で、市場参加者が各々で合理的に動く結果、経済は一方方向「インフレ」「デフレ」にしか動けなくなります。
政府が市場介入するのは、このデフレ、インフレの波を調整する為です。
デフレ期は政府負債を増やして、市場に需要を拡大します。
インフレ期は政府負債を減らして、市場の需要を圧縮します。
これを「PB黒字化」等の間違った財政再建論で負債を十分に増やせなくなったためずっとデフレが続いていると思っています(^^;
デフレは全体としては経済縮小しますが、資産を持つ側からすると、格差が拡大して資産が集中するので好ましく見えます。
資産を持つ側とは具体的には「ゴールドマン・サックス」に代表される巨大金融機関です。
政治家へのロビー活動やマスコミを通して、政治的な圧力や、都合の良い経済学者の言葉を使い、日本の資産を吸い上げた結果です。
金融機関としては、合理的な行動をしているだけです。
日本の現状が変わらないのは、世論が変わらないからと思っています。
政治家は、世論の後押しがなければなかなか動けません。
今までは新聞、テレビが世論操作していました。金融機関は、新聞、テレビのスポンサーでもあります。
ネットの時代になり、Kinko様のような情報発信者がいて、いろいろな意見を交わした中で、世論が形成されるようになれば、もっと日本社会全体を考えた政治や世の中が出来るんじゃないかと思ってます(^^;
老後の事など考えられると「デフレが続けばいい」というのは、私もわかります。
ただ、それは「子供や孫世代は私達よりもっと貧しくていい」と言っている側面も有ることを理解いただければと思います。
これからも記事楽しみにしていますm(_ _)m
もう一点だけ。
ハイパーインフレは、戦争でもないと、日本ではまずあり得ません(*￣∇￣*)
日銀がいくらお金を刷っても市場に供給される速度には限界があるので、ハイパーインフレは起きません。
ハイパーインフレは、需要>>>供給ということですが、日本の経済規模は非常に大きいので、ハイパーインフレ起こすほどの需要を短期間ではまず起こせません。
逆に供給が短期間で急激に落ちるのは、大災害や戦争状態に入ったときぐらいです。
私は、ハイパーインフレを語る学者は眉にツバつけて見てます。
ハイパーインフレ論は、インフレに対する「不安感」を煽る世論操作と思っています。
ヤン様、おはようございます。
コメントありがとうございます！
「メディアには気をつけて！」と言いながら、私が煽られていますね。(^◇^;)
残念ながら多くの若者は政治に無関心のようですし、現在の政治家を決めているのはシニア層ですから、世論が変わるのはだいぶ先になりそうです。
私も好景気(←ここ大事)で緩やかなインフレでしたら歓迎です。日本の将来のためには経済発展はかかせませんからね。
今回のアメリカ発の暴落はいつも日本を巻き込み、日経は暴落し、そして円高です。対抗策はやはり金融緩和で円安誘導しかないのかな？とも思います。戦争も日本が参戦する意思がなくても巻き込まれる可能性はゼロではないと思っています。心配しても仕方ないですが…
[…] までの事態にはならないかもしれませんが、石油を輸入に頼っている日本では、物価上昇が避けられない気がします。これで、物価上昇率が2%を越えれば、日銀さんの思惑通り？ですね。 […]