こんにちは、kinkoです。
シリア情勢や貿易摩擦などネガティブニュースが多い中、日経平均株価は22,000円台をキープしています。
これは、日銀の買い支えのお陰だろうと勝手に思っていました。しかし、4月の日銀のETFの買い入れが11日間止まっている事が分かりました。
日銀は相場の値動きが増幅するのを避けるため、午前中のTOPIXが下落した日にETFを買い付ける事が多いそうです。(これを買い支えと言うのですが…)
買い支えを止めていると言うことは、日銀は出口戦略を模索しているのでしょうか？
ステルス・テーパリングとは？
日経新聞に『日銀のETF買いに異変、「ステルス縮小」』という記事がありました。kinkoは勉強不足で、聞きなれない言葉だったため、早速ググってみました。
ステルスとは、「密かに」「隠密」、テーパリングとは「緩和縮小」という意味で、日銀が、「密かに緩和縮小している」ということのようです。_φ(･_･
市場関係者は、「日銀の黒田総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小です。」と言っています。
黒田総裁が、「量的緩和を縮小します！」と公言すれば、株価に影響が出るのは必須ですから、こっそりやるのは頷けます。
日銀は2016年からETFを年間約6兆円ずつ購入してきました。ETF残高は、3月末で24兆円となり、日本株全体の4%近くを保有する大株主になっています。
中央銀行の株式購入は、米国のFRBや欧州のECBですら避けてきた『禁じ手』と言われてきました。民間の自由な取引で決まる株価を公的マネーで歪ませれば、バブルを引き起こす可能性さえあるからです。
このまま日銀がETFの購入を止めれば、株式市場は実体経済に沿った値動きになってゆくでしょう。それで株価が低迷するのであれば、それが真の日本経済の実力ですから仕方がないと思います。
出所：日経新聞
ETF購入のツケ
下の図にあるように、日銀は2%の物価上昇率を理由にETFを買い続けてきました。しかし、実際の物価上昇率は1%程度にとどまり、目標達成には至っていません。
株価上昇の恩恵を受けたのは、株式投資をしている富裕層や上場企業であり、貧富の差は増すばかりでした。一般庶民のお給料が上がらなければ、物価もあがりくいでしょう。
出所：日経新聞
2010年から始まったETF買いも今年で9年目です。ここで、ETF買いを止めたとしても、今まで大量に購入した株式は、売るしか出口がないと思われます。
日銀がETF買いから売りに転じれば、株式市場の暴落は避けられません。市場を混乱させずに売却するのは相当難しく、このまま保有し続けるほかない気がします。
「禁じ手」を使った結果、出口戦略を見つけられていません。
2018年度の新規国債発行額は33.7兆円を予定していますが、日銀は、その全ての国債を買い入れる規模の年間50兆円ペースで国債を購入しています。
アベノミクスって、日銀が日本経済を買い支えることだったのかしらね？
今後、日銀の政策次第で、株式市場に影響が出ることが予想されます。情報には敏感に反応して、日本株への対応を考えねばなりません。
ま と め
- ステルス・テーパリングとは「密かな緩和縮小」
- 日銀のETF買い入れ、11日間停止
- 日銀の出口戦略が見当たらない
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