こんにちは、kinkoです。
新生銀行は、今年10月を目処に、ATMからの出金1回につき108円の利用料をとる有料化にするそうです！昨年、合理化の一環で自社ATMをなくし、すべてセブン銀行のATMに切り替えていました。
有料化すれば、顧客が預金を別の銀行に移すことが予想されます。しかし、現在カネ余りの状態で資金調達上の影響はほぼないと新生銀行は見ています。
三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、コンビニATMを利用し無料で現金を引き出す回数をそれぞれ月1回ずつ減らしました。この動きは地方銀行へも波及しています。
マイナス金利のしわ寄せ
日銀がマイナス金利政策を導入して2年が経ちます。どうにかして収益を上げようとリストラなどで経費削減に取り組んで来たものの、いまだ一人負けの様相です。
ATMの経費は年間2兆円もかかっており、ここを減らしたいと思うのはわかります。キャッシュレス化の到来もATM減少へと後押しをしています。スマホさえあれば買い物が出来ますし、kinkoでさえ、2〜3ヶ月に一回現金を下ろす程度です。
実際にセブン銀行のATM利用件数は3年で5%減っています。仮想通貨や電子マネーの登場もあり、今後ますますキャッシュレス化は進むでしょう。
そして、将来ATMで現金を下ろす場合は、有料化という事になるでしょう。マイナス金利のしわ寄せは、結局、私達に回ってくるのです。
世界のどこの国も試したことのない劇薬『マイナス金利政策』。銀行の貸し渋りをなくし、企業への貸し出しを増やすために行った政策でした。
しかし、スルガ銀行のスマートデイズ問題のように、ずさんな貸し出しを引き起こしたりもしました。劇薬には副作用がありますから、まだまだ明らかになっていない事象が出てくるでしょう。
景気が良くなっている今のうちにマイナス金利政策の解除をした方が良さそうと思うのですが…
金融緩和を続けるのはなぜ？
新生銀行は「カネ余りの時代…」と言っています。企業の内部留保は過去最高ですし、銀行にお金が余っているのに金融緩和を続けるのは何故でしょう？
お金が使われずに金庫にしまっていたのでは、何もなりません。でも、無駄使いをしたのではバブルの二の舞になってしまいます。
経済学者の高橋洋一先生が、もっと財政出動しても日本は大丈夫と言うのはわかります。kinkoは、財務省の「日本の財政が破綻する」というまやかしに気付き始めた一人です。国の財産がアメリカの4倍もあるのですから…
ならば、財政出動してお金を使うところは、『減税』ではないでしょうか？日銀に頼りすぎず、政府主導の政策を出して欲しいです。
ま と め
- 新生銀行、10月からATM手数料有料化
- マイナス金利のしわ寄せが顧客へ
- 金融緩和より減税を！
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